(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要援護高齢者若しくは障害者(以下「高齢者等」という。)又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者等に配慮した住宅に改造するための費用を助成することにより、高齢者等の自立を助長し在宅福祉の推進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造(維持補修的なものを除く。)を必要と認めたものとする。

(助成対象工事)

第3条　事業の対象となる住宅改造(以下「助成対象工事」という。)は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し日常生活の利便を図り、若しくは介護者の負担が軽減される改造とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、助成対象工事に要する経費とする。

(助成の基準額)

第5条　助成額は、一住宅につき300,000円(以下「基準額」という。)を限度とし、次により算定した額とする。

(借家等の改造)

第6条　借家、借間等を改造するに当たっては、家主等の承諾を得なければならない。

(申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は、前条により申請されたときは、必要な調査及び審査のうえ、助成の可否を決定し高齢者等住宅改造費助成金交付(決定・却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第9条　前条の助成金の交付決定を受けたもので申請の内容を変更しようとするときは、次に掲げる書類を着工前に町長に提出しなければならない。

(完了届及び助成金交付の請求)

第10条　申請者は、住宅の改造工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第11条　町長は、前条の規定により高齢者等住宅改造工事完了届の提出があったときは、速やかに審査し、申請内容と相違ないと判断したときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(他の制度との調整)

第13条　町長は、須恵町高齢者等住宅改造助成事業により住宅改造助成を実施する場合、次の各号による他の制度との調整を図り助成金の適正な執行に努めなければならない。

(高齢者等が死亡又は入院等をした場合の助成金の交付)

第14条　高齢者等が改造工事完了前に死亡した場合又は入院等の理由により在宅での生活が困難な状態となった場合は、助成額の範囲内で必要と認める額を支給することができるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。