(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害のある人が地域に積極的にかかわり、心身ともに健康で活力をもって自立した生活ができるように、各行政区が行う地域ボランティアを主体とした行政区ミニデイサービス(以下「チーム」という。)を支援することにより、行政だけでは対応することが困難となっている高齢者及び障害のある人に対する福祉事業の促進を図ることを目的とする。

(設置)

第2条　目的を達成するために、行政区ミニデイサービス事業支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(組織)

第3条　支援会議は次に掲げる委員をもって構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、選出母体の在職期間とし、その職を辞任したときは、委員の職を解任するものとする。

(会議)

第5条　支援会議は、原則として当該年度内に1回開催するものとする。ただし、このほかに支援会議の必要性が生じた場合は、会議を開催することができるものとする。

(協議事項)

第6条　前条で規定する会議は、次の事項について協議を行う。

(庶務)

第7条　会議の庶務は、社会福祉協議会に委託する。

(その他)

第8条　本事業は、各行政区において広く福祉活動を推進することを目的としており、本要綱で規定する以外の福祉問題についても広く研究及び検討を行い、地域による福祉活動の活性化に寄与するものとする。