①　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者：5割

②　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者：軽減前の額の3割

①　減額賦課非該当世帯：5割

②　減額賦課2割軽減該当世帯：当該軽減前の額の3割

③　減額賦課非該当の特定継続世帯(同号イに規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減前の額の2.5割

④　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯：特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割の軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

①　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかを判断する。

②　当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、減免の申請勧奨を行う(資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合には、異動日以降の保険税につき減免の適用を行う。)。

③　減免の申請勧奨を行い、当該旧被扶養者から減免の申請があった場合、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険税額を減免するものとする(ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。)。

①　「旧被扶養者異動連絡票」(様式第1号)等により、上記(1)①と同様の判断を行う。

②　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、「旧被扶養者異動連絡票」の提出を省略させることも可能とする。

③　上記(1)②及び③と同様の扱いとする。

④　町の運用において、異動連絡票等の提出をもって、条例減免の申請があったものと見なすことができるものとする。

⑤　転入者にもかかわらず、旧被扶養者として確認できた場合には、条例減免の申請を省略することができるものとする。

①　減免申請時(資格取得時)において、「旧被扶養者管理簿」(様式第2号)を作成する。

②　町外転出の場合には、「旧被扶養者異動連絡票」を発行し、被保険者に交付する。

③　年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿」に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することを可能とする。