2　町長は、前条の申請を受けた場合において、給付費を支給しないことを決定したときは須恵町地域生活支援事業(中途視覚障がい者生活訓練事業)給付費支給却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前条の申請を受けた場合において給付費の支給を決定する際の利用者負担上限月額は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する額を準用する。ただし、町長が別に利用者負担上限月額を定める場合はこの限りではない。

4　前条の申請を受けた場合において給付費の支給する際の支給決定期間は、1年とする。ただし、町長が別に定める場合は、この限りではない。

5　前項本文の場合において、支給決定期間の開始日が月の初日以外の場合は、当該開始日の属する月の末日までの期間に当該月の翌月の初日から1年を加えるものとする。

6　町長は、前条の申請を受けた場合において給付費の支給を決定したときは、当該申請者に地域生活支援事業(中途視覚障がい者生活訓練事業)受給者証(以下「受給者証」という。様式第4号)を交付するものとする。

7　この事業に基づくサービスの提供を受けようとする場合は、第1項により支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)はサービスの提供を受ける事業者(以下「サービス提供事業者」という。)に受給者証を提示するものとする。

2　前項の申請を受けた場合の手続については、前条の規定を準用する。ただし、この場合における支給決定期間満了日は変更前の支給決定期間満了日とする。

2　前項の申請に係る手続については、第6条の規定を準用する。ただし、支給決定期間満了日以前に前項の申請があった場合における支給決定期間の開始日は、更新前の支給決定期間満了日の翌日とする。

2　前項第2号又は第3号の規定により支給決定を取り消したとき、町長は須恵町地域生活支援事業(中途視覚障がい者生活訓練事業)給付費支給取消通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

2　受給者が支払うべきサービス利用に要した費用は、1時間100円とする。

3　訓練期間は2年6か月以内とし、1月の利用可能時間は48時間以内とする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の須恵町国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱、第2条の規定による改正前の須恵町身体障害者自動車改造助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の須恵町障害者自動車運転免許取得助成事業実施要綱、第4条の規定による改正前の須恵町手話通訳者派遣等事業実施要綱及び第5条の規定による改正前の須恵町地域生活支援事業(中途視覚障がい者生活訓練事業)実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。