2　法第28条第1項第2号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合は、任命権者の定める医師2名によって職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと診断された場合とする。

3　法第28条第1項第3号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定により職員をその意に反して降任又は免職することができる場合において、いずれを降任し又は免職するかは、任命権者が定める。

5　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲」とする。

2　休職期間中の給与については、別に定める条例による。

2　任命権者は、職員の意に反して、これを降任し又は免職した場合には、法第49条に規定する処分説明書の写し2通を速やかに糟屋郡公平委員会に提示しなければならない。ただし、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員については、この限りでない。

3　任命権者は、第1項又は第2項の処分をしようとする場合は関係機関その他適当と認める者の意見を聴く等公平適正な方法により決定しなければならない。

2　前項の規定により、職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その日にその職を失う。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定の適用について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年須恵町条例第72号)附則第4項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　第7条及び第8条第1項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。