○須恵町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成20年12月22日

須恵町条例第31号

須恵町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和46年須恵町条例第3号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この条例において職員とは、法第3条第2項に規定する一般職に属するすべての職員をいう。

(懲戒の手続)

第3条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2 任命権者は、職員の懲戒に当たっては当該職員の陳述及び書類、記録その他あらゆる客観的な事実又は資料に基づいて、これを行わなければならない。

第4条 任命権者は、職員に対し懲戒処分を行おうとするときは、事情聴取を行わなければならない。ただし、当該職員において、その機会を放棄したと認められるとき、又は当該職員の所在不明等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 事情聴取は、当該職員の陳述書をもって替えることができる。

3 事情聴取は、これを記録しなければならない。

第5条 任命権者は、職員に対して懲戒処分を行う場合には、辞令を交付しなければならない。

2 任命権者は、懲戒処分を行った場合には、法第49条に規定する処分説明書の写し2通を糟屋郡公平委員会に提示しなければならない。ただし、法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員については、この限りでない。

(懲戒の効果)

第6条 法第29条に規定する減給の期間は、1日以上1年以下の期間、給料月額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、須恵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年須恵町条例第19号)第18条に規定する報酬の額)の5分の1以下に相当する額を給与から減ずるものとする。

(改正(令元条例第23号))

第7条 法第29条に規定する停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事することができない。

3 停職者には、停職期間中いかなる給与も支給されない。

(刑事裁判との関係)

第8条 懲戒に付せられるべき事件が裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜懲戒手続を進めることができる。

(規則への委任)

第9条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

須恵町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成20年12月22日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
平成20年12月22日 条例第31号
令和元年12月13日 条例第23号