(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の重要な政策の立案、計画の策定及び条例の制定を行うに当たり、町民の多様な意見を施策に反映させるとともに、政策形成過程における透明性、公正性の確保を図り、もって町民への説明責任を果たし、町民の町政への参画を推進することを目的とする。

(定義等)

第2条　この要綱においてパブリックコメント手続とは、町の重要な政策等の策定過程において、その趣旨、目的、内容等を広く町民等に公表し、これに対して町民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を十分に考慮して最終的な意思決定を行うとともに、当該意見等に対する町の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらずパブリックコメントの対象としないことができる。

(政策等の案の公表等)

第5条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、最終的な意思決定を行う前の適切な時期にその案を公表しなければならない。

(公表の方法等)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、政策等の案について意見等を提出するために必要な期間として、公表した日から1月程度の期間を確保するものとする。

(意見等の処理方法)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮した上で、政策等について最終的な意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第9条　町長は、各実施機関のその年度におけるパブリックコメント手続の実施状況の一覧を作成し、町のホームページに掲載して、これを公表するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。