(趣旨)

第1条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この基準において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(減免適用事由)

第3条　一部負担金の減免等の申請は、次の各号のいずれかに該当する状態となり、生活が困窮し、一部負担金の納付が困難と認められる場合に行うことができる。

(減免対象要件)

第4条　前条各号のいずれかに該当し、一部負担金の減免等の申請をしようとする世帯は、次の各号を満たしていなければならない。

(減免等の基準)

第5条　一部負担金の減免等の基準は別表1、別表2に定めるものとする。

(減免等の申請)

第6条　減免等を申請しようとする者は、あらかじめ町長に対し申請書に減免等を必要とする理由を説明するための資料等を添えて提出しなければならない。経済事情の変化等により当該措置の変更をする場合も同様とする。

(減免等の審査及び通知)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請について厳正に審査して決定し、当該申請者に対して通知しなければならない。

(減免等の取消し)

第8条　町長は、偽りの申請その他不正な行為により、一部負担金の減免等の適用を受けたことが判明したときは、当該決定を取り消し、本人に通知するとともに、その旨を関係医療機関に通知するものとする。

(徴収猶予)

第9条　第7条の規定に基づき徴収猶予の決定を受けた世帯の世帯主は、猶予期間満了後、定められた期日までに徴収猶予された一部負担金を全額納付しなければならない。

(減免等の期間)

第10条　一部負担金の減額及び免除の期間は、1か月単位の更新制とし、原則として3か月以内とする。ただし、期間の最終月内に再度申請することにより、症状及び家庭の状況を勘案のうえ、さらに3か月の期間の範囲内で減額及び免除することができる。

(補則)

第11条　この基準の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。