○須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日

須恵町要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小規模福祉施設等の円滑な開設と質の高いサービスの提供のため福岡県介護職員処遇改善等基金条例(平成21年福岡県条例第39号)第1条に規定する福岡県介護職員処遇改善等基金を活用して、町が須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる事業者(次項において「対象事業者」という。)は、須恵町地域密着型サービス拠点施設整備事業者選考委員会において選考された事業者であって、町長が適当と認める事業者とする。

(交付の対象事業等)

第3条 この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 施設開設準備経費助成特別対策事業(開設時から安定した質の高いサービスを提供する体制づくりを支援するため、小規模福祉施設等を設置する民間事業者に対し、当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げ、地域に対する施設説明会の開催等に要する経費について、町が補助する事業をいう。)

(2) 定期借地権利用による整備促進特別対策事業(施設等用地を確保するに当たり用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金(賃料の前払として授受されたものに限る。)について、町が補助する事業をいう。)

2 前項第1号の事業に係る対象施設、補助基準単価、単位、対象経費及び補助金額については、別表第1同項第2号に係る対象施設、補助基準、対象経費、補助率及び補助金額については、別表第2のとおりとする。

(交付の対象外)

第4条 この補助金の交付について次に掲げる費用は、補助の対象としないものとする。

(1) 施設開設準備経費助成特別対策事業

 平成20年度以前から開始している施設整備事業に伴う事業に要する経費

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定める地方公務員の給与に充てる経費

(2) 定期借地権利用による整備促進特別対策事業

 保証金として授受される一時金に要する経費

 定期借地権の設定期間が50年未満の契約に基づき授受される一時金に要する経費

 定期借地権契約の当事者が利益相反関係とみなされる場合の一時金に要する経費

(交付の条件)

第5条 町長は、補助金の交付について、次の各号の条件を付するものとする。

(1) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業より取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けずに、町が交付する補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(3) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、町が交付する補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が全国的に事業を展開する組織の一部(又は一支社、一支所等)であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(7) この補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(8) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付する等町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないものとする。

(9) 補助事業者は、定期借地権契約が借地権の存続期間の満了前かつ賃料の前払としての一時金充当期間の終了前に解約された場合に土地所有者が一時金のうちの未充当期間相当額を借地権者である補助事業者に返還する旨を定期借地権契約書に定めなければならない。なお、土地所有者より返還があった場合には、町長へ報告しなければならない。また、町長に報告があった場合は、返還額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(10) 施設開設準備等特別対策事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

(11) 補助事業者が交付の条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、町に納付させることがある。

(12) 補助事業の進捗状況について、定期に報告すること。

2 前項に規定するもののほか、町長は補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする事業者は、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書(様式第2号)

(2) 事業計画書(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、福岡県の内示を受けた後、申請者に対し須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2 町長は、前項の書類の審査及び調査の結果に基づき補助金を交付することが不適当と認められた場合は、速やかに申請者にその旨を書面により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、その効力を失う。

(事情変更による決定の取消し)

第9条 町長は、補助金の交付の決定をした後において、天災の発生その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 第7条第2項の規定は、前項の取消し又は変更した場合について準用する。この場合において、通知するときは、取消し又は変更の理由を付するものとする。

(変更申請手続)

第10条 補助事業者は、第7条第1項による交付決定後において、補助事業等の内容、経費の配分、その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付(変更・廃止・中止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 第7条の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、不承認の決定をしたときは、その理由を付して通知するものとする。

(概算払の請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の概算払を受けようとするときは、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金概算払請求書(様式第6号。以下「概算払請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金を概算払するものとする。

(実績報告)

第12条 補助金の交付の決定を受けた事業者は、当該補助事業が完了したときは、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 事業実績調書(様式第8号)

(2) 補助金精算額調書(様式第9号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 町長は、前条第1項の規定による補助金の実績報告があったときは、当該報告に係る書類審査及び必要に応じ現地調査等を行い、補助金を確定すべきものと認めたときは、速やかに、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知する。

(支払請求)

第14条 前条の規定による補助金の確定通知を受けた補助事業者は、須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金請求書(様式第11号)により補助金の支払請求を行うものとする。

(関係書類等の保存)

第15条 補助金の交付を受けた事業者は、この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした関係書類等(これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合は、当該電磁的記録)を事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(決定の取消し)

第16条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は規則に基づく命令に違反したとき。

(補助金の返還)

第17条 前条の規定による取消しを受けた者で、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期日を定めて、当該補助金を町長へ返還しなければならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月1日要綱第4号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

施設開設準備経費助成特別対策事業

対象施設

補助基準単価

単位

対象経費

補助金額

定員29人以下の次の施設

・小規模特別養護老人ホーム

・小規模老人保健施設

・小規模ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

福岡県介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱に基づき福岡県知事が決定した交付基礎単価に相当する額

定員数(小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数とする。)

特別養護老人ホーム等の新規開設又は増床に伴う円滑な開設に必要な開設前の6か月間に係る需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料

補助基準単価に単位の数を乗じて得た額と対象経費の実支出額とを比較して少ないほうの額を補助額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第2条関係)

定期借地権利用による整備促進特別対策事業

対象施設

補助基準

対象経費

補助率

補助金額

定員29人以下の次の施設

・小規模特別養護老人ホーム

・小規模老人保健施設

・小規模ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の2分の1

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払の性格を有するもの(当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引下げが行われていると認められるもの)

2分の1

補助基準により算定した額と対象経費の実支出額とを比較して少ないほうの額に、補助率を乗じて得た額を補助額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(改正(令4要綱第4号))

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(改正(令4要綱第4号))

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(改正(令4要綱第4号))

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須恵町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成23年3月31日 要綱第4号

(令和4年4月1日施行)