○須恵町介護基盤緊急整備補助金交付要綱

平成23年5月18日

須恵町要綱第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、福岡県介護基盤緊急整備補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)第2条第2項に基づき実施される事業に対し、福岡県介護基盤緊急整備補助金(以下「県補助金」という。)の範囲内において交付する須恵町介護基盤緊急整備補助金(以下「補助金」という。)について、須恵町補助金交付規則(平成4年須恵町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条 この補助金の対象は、県交付要綱第2条第2項に規定する施設のうち、第4期福岡県介護保険広域連合介護保険事業計画及び須恵町高齢者保健福祉計画に基づき実施される事業に係る費用とする。

(補助金の対象除外)

第3条 前条のうち、次の各号に掲げる費用については、交付の対象としないものとする。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) 既に実施している箇所に係る費用

(4) その他施設等整備事業として適当と認められない費用

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、県補助金の額を限度とし、県補助金交付の決定を以って町長が決定した額とする。この場合、1,000円未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が、予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けずに、町が交付する補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸し付け、担保、取り壊し及び廃棄してはならない。

(5) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、町が交付する補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに町長に報告しなければならない。

なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。

(8) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(10) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(11) 補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければならない。

(12) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助事業者は、須恵町介護基盤緊急整備補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 工事に係る実施設計書及び工事契約書の写し

(3) その他町長が必要と認める書類

(決定の通知)

第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付するべきと認めたときは、県補助金の内示を受けた後、申請者に対し須恵町介護基盤緊急整備補助金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。なお、この決定通知書は、事業承認通知を兼ねるものとする。

2 町長は、前項の調査の結果により補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに申請者に対してその旨を通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条 申請者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに文書をもって申請の取り下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はその効力を失う。

(事情変更による決定の取り消し)

第9条 町長は、補助金の交付の決定をした後において、天災の発生その他事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、当該補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 第7条第1項又は同条第2項の規定は、第1項の取り消し又は変更した場合に準用する。この場合において、取り消し又は変更の理由を付するものとする。

(変更申請手続き)

第10条 補助事業者は、第7条第1項による交付決定後において、補助事業等の内容、経費の配分、その他申請に係る事項の変更又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けようとするときは、変更(廃止・中止)承認申請書を町長に提出しなければならない。

(概算払いの請求)

第11条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の概算払いを受けようとするときは、概算払請求書を町長に提出しなければならない。概算払請求書の提出があったとき、町長は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金を概算払いするものとする。

(実績報告)

第12条 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して1月を経過した日(第7条により整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から起算して1月を経過した日)又は補助金の交付決定のあった年度の末日のいずれか早い日までに、須恵町介護基盤緊急整備補助金事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業を完了しないうちに町の会計年度が終了したときは、介護基盤緊急整備補助金事業年度終了実績報告書を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第13条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告に係る書類等を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、須恵町介護基盤緊急整備補助金確定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される須恵町介護基盤緊急整備補助金交付請求書に基づいて補助金を交付する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(令和4年4月1日要綱第4号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(改正(令4要綱第4号))

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須恵町介護基盤緊急整備補助金交付要綱

平成23年5月18日 要綱第5号

(令和4年4月1日施行)