(目的)

第1条　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の8に定める障害者又は特別障害者に準ずる者としての認定に関する事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　前条に規定する認定を受けようとする要介護認定者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)により、須恵町長へ申請しなければならない。

(調査)

第3条　前条に規定する申請書を受理したときは、当該対象者の状況を次の各号のいずれかの効果的な方法により、調査するものとする。

(目安)

第4条　調査に当たっては、介護保険での認定状況を、次の各号により認定の目安とする。

(認定書等)

第5条　町長は、第3条に定める調査を行ったときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号)又は障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。