○須恵町道路占用料徴収条例

平成25年3月22日

須恵町条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収の方法について、必要な事項を定めるものとする。

(改正(令元条例第27号))

(占用料の額の算定)

第2条 占用料の額は別表による。この場合において算定方法は、次のとおりとする。

(1) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算する。

(2) 占用面積は、1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

(3) 占用の長さ1メートル未満の端数があるときは、1メートルとして計算する。

(4) 占用料の額が1件について年額100円に満たないときは、100円とする。

(改正(令元条例第27号))

(占用料の減免)

第3条 町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(1) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「施行令」という。)第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板、その他の物件

(3) 雨水又は汚水を排除するために必要な排水管

(4) 公共の用に供する街灯及び通路

(5) 道路に出入りするために必要な通路

(6) 家屋に引込むために必要な引込線及び引込地下埋設管

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるもの

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立し、同意した者から4月1日現在の占用物件等について納入通知書により当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

2 占用者は、納入通知書の指定の期日までに占用料を納付しなければならない。

3 第1項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、町長が法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合においては、当該年度分を返還することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第5条 町長は、占用者が前条第2項に規定する納付期限までに占用料を納付しない場合は、期限を指定して督促する。この場合においては、督促状1通について100円の督促手数料を徴収し、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ占用料が1,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年14.5パーセント(納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合で乗じた延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(過料)

第6条 詐欺その他不正な行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月14日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第27号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表

(全改(令元条例第27号))

占用物件

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

730

第2種電柱

1,100

第3種電柱

1,500

第1種電話柱

650

第2種電話柱

1,000

第3種電話柱

1,400

その他の柱類

65

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1mにつき1年

7

地下に設ける電線その他の線類

4

路上に設ける変圧器

1個につき1年

640

地下に設ける変圧器

占用面積1m2につき1年

390

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,300

郵便差出箱及び信書便差出箱

550

広告塔

表示面積1m2につき1年

4,300

その他のもの

占用面積1m2につき1年

1,300

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07m未満のもの

長さ1mにつき1年

27

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

39

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

59

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

78

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

120

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

160

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

270

外径が0.7m以上1m未満のもの

390

外径が1m以上のもの

780

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1m2につき1年

1,300

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,100

地下に設ける通路

1,300

その他のもの

1,300

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1m2につき1日

43

その他のもの

占用面積1m2につき1月

430

施行令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1m2につき1月

430

その他のもの

表示面積1m2につき1年

4,300

標識

1本につき1年

1,000

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

43

その他のもの

1本につき1月

430

(施行令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1m2につき1日

43

その他のもの

その面積1m2につき1月

430

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

4,300

その他のもの

2,100

施行令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1m2につき1月

430

施行令第7条第9号に掲げる施設

建築物

占用面積1m2につき1年

Aに0.014を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.01を乗じて得た額

施行令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.033を乗じて得た額

備考

1 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

2 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

4 供架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

須恵町道路占用料徴収条例

平成25年3月22日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 道路・河川
沿革情報
平成25年3月22日 条例第1号
平成27年12月14日 条例第22号
令和元年12月13日 条例第27号