(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)及び第73条第2項の規定に基づき、町が徴収する道路占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収の方法について、必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額の算定)

第2条　占用料の額は別表による。この場合において算定方法は、次のとおりとする。

(占用料の減免)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料の一部又は全部を免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立し、同意した者から4月1日現在の占用物件等について納入通知書により当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

(延滞金)

第5条　町長は、占用者が前条第2項に規定する納付期限までに占用料を納付しない場合は、期限を指定して督促する。この場合においては、納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ占用料が1,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年14.5パーセント(納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.25パーセント)の割合で乗じた延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(過料)

第6条　詐欺その他不正な行為により占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。