○須恵町未熟児養育医療給付実施要領

平成25年3月29日

須恵町要領第1号

(目的)

第1条 未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に欠陥があり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障害を残すことも多いことから、生後速やかに適切な処理を講ずることが必要である。このため、医療を必要とする未熟児に対し、養育に必要な医療の給付を行うことにより、乳児の健全な育成を図ることを目的とする。

(給付対象)

第2条 須恵町に住所を有する乳児のうち、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認める者とする。なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていない者とは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時体重2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安、痙攣がある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者、チアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している者

(ウ) 血性吐物、血性便のある物

 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のある者

(3) その他前各号に準ずると町長が認めるもの

(医療給付の申請)

第3条 養育医療の給付の申請は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定によるものであるが、その要領については次によること。

(1) 申請は、原則として養育医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に行うものとする。

(2) 申請者は、当該未熟児の保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、現に未熟児を監護する者)とする。

(3) 養育医療給付申請書(様式第1号)には、医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)、世帯調書(様式第3号)及び第7条の規定により徴収金の額を決定するために必要な書類を添付するものとする。

(改正(令2要領第1号))

(給付の決定)

第4条 町長は、申請があったときは速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとし、給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第4号以下「医療券」という。)を申請者に交付し、また、給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにし、申請者に通知するものとする。

(1) 申請者は、医療券を法第20条第5項の規定により指定を受けた病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)に提出し、医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合は、とりあえず医療を行い、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出するものとする。

(2) 町長は、医療券の交付に際し、申請者にその取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担及び徴収等についてあらかじめ周知させておくものとする。

(医療券の取扱い)

第5条 医療券の有効期間の記載に当たっては、その始期は当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる(原則として30日以内)ものとし、その終期は当該医療の終了の日であるので、診療の終了の予定期間に若干の余裕を考慮して記入するものとする。

(1) 当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、町長は、その医療券の有効期間内に、養育医療給付継続承認協議書(様式第5号)により、継続又は内容変更の申請を行わせ、これを承認することができるものとする。

(2) やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行わせるものとする。この場合の申請書には、養育医療意見書及び転院を必要とする理由を記載した証明書(いずれも医師が記載したもの)を添付することとする。

(3) 当該未熟児又はその扶養義務者の住所に変更があったとき等その内容に変更を生じる場合は、養育医療給付内容変更申請書(様式第6号)に医療券を添付して市長に届け出なければならない。

(4) 医療券を紛失し、又は毀損した場合は、養育医療券再交付申請書(様式第7号)により再交付することができる。この場合、医療券には再発行と記入する。

(医療の給付)

第6条 医療の給付は、現物給付とするが、その給付が困難であると求められる場合に限り、これに代えて養育医療に要する費用を支給することとする。

(養育医療の給付に伴う徴収金)

第7条 法第21条の4第1項の規定により、扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)は、当該未熟児の属する世帯の前年分の市町村民税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱に定める徴収基準額表により算定するものとする。ただし、算定した徴収金の各月の額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、本町の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(改正(令2要領第1号))

(医療保険各法との関連事項)

第8条 医療保険各法と本給付との関係は、当該未熟児が医療保険各法の被扶養者等である場合は、社会保険各法による医療の給付が優先するものとし、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものである。

(雑則)

第9条 この要領に定めるもののほか、当該給付の実施に必要な事項は、その都度定める。

附 則

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年5月1日要領第1号)

この要領は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。

附 則(令和4年4月1日要領第1号)

この要領は、令和4年4月1日から施行する。

(改正(令4要領第1号))

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(改正(令4要領第1号))

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(改正(令2要領第1号))

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((改正(令4要領第1号)))

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(改正(令4要領第1号))

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(改正(令4要領第1号))

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須恵町未熟児養育医療給付実施要領

平成25年3月29日 要領第1号

(令和4年4月1日施行)