(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「対象児」という。)に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　この要綱において助成金の交付対象となる対象児は、次の要件の全てに該当するものとする。

(助成対象の除外)

第3条　対象児の属する世帯の世帯員のいずれかの所得が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第76条第1項ただし書に規定する基準額を超える場合は対象外とする。

(対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準額及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第5条　助成金の算定基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費として町長が必要と認める額と別表の基準額欄に掲げる額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、前条に規定する算定基礎額の3分の2に相当する額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、須恵町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、助成金の交付を決定した場合は、申請者に須恵町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、須恵町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し、決定通知書に記載された補聴器納入業者(以下「納入業者」という。)に須恵町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)により通知するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「対象者」という。)は、納入業者に給付券を提出し、補聴器等を購入するものとする。

(費用負担)

第10条　前条により補聴器を購入する際に、須恵町軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)により納入業者に助成金の代理請求及び代理受領の委任を行い、購入費の一部(以下「自己負担額」という。)を納入業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第11条　町長は第10条第1項の規定により対象者から委任を受けた納入業者からの請求に基づき助成金を交付する。

(補聴器の管理)

第12条　この事業により購入の補助を受けた対象者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第13条　町長は、対象者が前条の規定に違反したと認める場合には、当該補助に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　町長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第15条　別表の耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予測年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活状況又は障害の状況により、その実耐用年数との間に相当の差異が生じる事が予測されるため、更新に当たっては、実情を十分に配慮し、助成金の交付の可否の決定を行うものとする。

(補足)

第16条　この要綱に定めのないものについては、補装具費支給事務取扱指針(平成18年厚生労働省社会・援護局傷害保険福祉部長通知障発第0929006号)に準ずるほか、必要な事項は、町長が別に定める。