○須恵町地域包括支援センター設置要綱

平成24年3月26日

須恵町要綱第17号

(設置)

第1条 高齢者が、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むため、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定により、須恵町地域包括支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(管理運営)

第2条 センターは、須恵町福祉課が管理運営する。ただし、実施に当たっては、事業の全部又は一部を適切に実施できると認められる法人等に委託することができる。

(改正(令2要綱第15号))

(事業)

第3条 センターは次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 総合相談・支援事業

(2) 権利擁護事業

(3) 包括的・継続的ケアマネジメント事業

(4) 介護予防ケアマネジメント事業

(5) 在宅医療・介護連携推進事業

(6) 認知症施策の推進事業

(7) 生活支援サービスの充実強化事業

(8) 前各号のほか、被保険者の地域における自立した生活の支援のために必要な事業

2 センターに併設して、法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業所を設置し、法第8条の2第18項に規定する指定介護予防支援事業を実施する。

(改正(平27要綱第10号))

(職員)

第4条 センターに、次の各号に掲げる職員を置く。

(1) 保健師等

(2) 社会福祉士等

(3) 主任介護支援専門員等

(運営協議会への報告)

第5条 センターは、その運営に関する事項について、須恵町地域包括支援センター運営協議会に報告するものとする。

(改正(平27要綱第10号))

(守秘義務)

第6条 センターの設置者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、そのセンターの業務に関して知り得た秘密、情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日要綱第10号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月10日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

須恵町地域包括支援センター設置要綱

平成24年3月26日 要綱第17号

(令和2年7月10日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年3月26日 要綱第17号
平成27年3月26日 要綱第10号
令和2年7月10日 要綱第15号