(1)　国税徴収法第75条から第78条までに規定する差押え禁止財産以外に、差し押さえることができる財産がないとき。

(2)　既に差し押さえた財産又は差し押さえようとする財産を換価した場合の配当金額について、滞納町税等に充当する見込みがないとき。

(3)　破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産手続開始の決定が行われた個人又は法人で、破産財団からの配当金が生じる見込みがないとき。

(4)　法人において、滞納処分を契機として他の債権者の権利実行により債務超過が顕在化し、廃業又は破産を余儀なくされる等、今後の営業の継続を著しく困難にさせる事情が生じるおそれがあるとき。

(5)　法人において、その所在や財産を調査した結果、実態のない状態であると判断できるとき。

(6)　現年度の固定資産税の課税がなく、国税や他市町村で既に分納誓約を行っているが、分納誓約分以外の財産等がなく滞納税金等への納付の見込みがないとき。

(7)　国税又は地方税等の滞納において、既に無財産を理由に執行停止処分になっているとき。

(8)　滞納者が刑務所等に服役又は拘留中で、滞納処分をすることができる財産がないとき。

(9)　滞納者が死亡し、納税義務を承継する相続人等について、第1号から前号までの要件に該当するとき。

(1)　滞納処分等を行うことによって生活を維持することができない状態になるおそれがあるとき。

(2)　生活保護の受給を受け、町税等の納付が困難であるとき。

(3)　滞納者又はその同一世帯の者が障害者、要介護状態又はこれに準ずる状態であって、滞納処分等を行うことで、今後の治療又は介護サービス等が受けられなくなるおそれがあるとき。

(4)　国税又は地方税等の滞納において、既に生活困窮等を理由に執行停止処分になっているとき。

(5)　滞納者が死亡し、納税等の義務を承継する相続人等について、第1号から前号の要件に該当するとき。

(1)　住所又は居所若しくは連絡先が不明のため公示送達を行った場合で、かつ、財産の存否が不明であるとき。

(2)　督促状又は催告書等が返戻されたため、現地調査又は実態調査を実施したが、所在及び財産の存否が不明であるとき。

(3)　住民登録が職権消除された滞納者で居所の追跡ができず、所在及び財産の在否が不明であるとき。

(4)　国税又は地方税等の滞納において、既に所在不明を理由に執行停止処分になっているとき。

(5)　滞納者が死亡し、納税義務を承継する相続人等について、第1号から前号の要件に該当するとき。

(1)　解散した法人又は廃業して事業再開の見込みがない法人について、第4条又は前条の規定に該当する事実があると認められるとき。

(2)　破産手続開始の決定が行われた個人又は法人で、配当なく破産手続が終了したとき。

(3)　破産手続開始の決定が行われた個人又は法人で、破産手続が終了していないため破産管財人に納税通知書等を送付したが、第4条の規定に該当する事実が認められるとき。

(4)　会社更生法(平成14年法律第154号)による更生計画が認可決定され、未納の町税等が免責されたとき。

(5)　服役又は拘留中で時効成立前に出所の見込みがなく、かつ、滞納処分をすることができる財産が不明であるとき。

(6)　滞納者が死亡し、相続を限定承認した相続人がいた場合において、その相続財産について第4条の規定に該当する事実があるとき。

(7)　滞納者が死亡し、相続人が不存在の場合又はすべての相続人が相続を放棄した場合において、相続財産法人について第4条の規定に該当する事実があるとき。

(8)　生活保護世帯(それに準ずる者も含む。)で納付能力を調査した結果、滞納者及び家族の状況から3年以内に資力の回復が見込まれないとき。

(9)　出国した者で、再入国の予定も納税管理人等の選任もなく、滞納処分できる財産が不明であるとき。

(10)　国税又は地方税等の滞納において、既に所在不明を理由に執行停止処分になっているとき。

(1)　滞納者が滞納処分の対象となり得る財産を取得したとき。

(2)　滞納者の住所又は居所及び滞納処分の対象となり得る財産の所在が判明したとき。ただし、徴収の見込みが生じた場合に限り、執行停止を取り消すものとする。

(3)　生活保護を廃止されたとき。ただし、執行停止を直ちには取り消さず、生活状況を調査し、取り消すか否かを決定するものとする。

(4)　虚偽又はその他不正行為により滞納処分の執行停止の決定を受けたことが判明したとき。