(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、須恵南幼稚園に在籍する幼児に係る一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、須恵町とし、事業の実施は須恵南幼稚園とする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる幼児(以下「対象児」という。)は、須恵町に住民登録があり、かつ、須恵南幼稚園に在籍する満3歳以上の者で、保護者の就労、冠婚葬祭、傷病等により、教育標準時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が必要なものとする。

(実施内容及び設備等)

第4条　事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(利用料等)

第5条　対象児の保護者は、事業を利用するときは、預かり保育利用申請書(月利用)(様式第1号)又は預かり保育利用申請書(一時利用)(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めたときはこの限りではない。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。