○須恵町職員ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日

須恵町規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、正職員及び次に掲げる職員のうち、任期が6月以上であって、1週間当たりの勤務時間が常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以上であるものに適用する。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(2) 地方公務員法第22条の3第4項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員

(全改(令2規程第10号))

(制度の周知)

第3条 町長は、次に掲げるストレスチェックの制度の趣旨等を職員に周知する。

(1) ストレスチェックは、職員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしないものであること。

(2) 職員がストレスチェックを受ける義務はないが、専門の医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいものであること。

(3) ストレスチェックの結果は、直接職員本人に通知され、当該職員の同意なく町長が結果を入手することはないため、ストレスチェックを受けるときは、正直に回答することが重要であること。

(4) 職員が面接指導を申し出た場合において町長が入手した情報は、当該職員の健康管理の目的のために使用し、それ以外の目的に利用することはないものであること。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条 ストレスチェック制度担当者(以下「制度担当者」という。)は、ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を行うものとし、総務課に置くものとする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条 ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、委託先医師を実施代表者とし、産業医及び保健師を共同実施者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条 ストレスチェックの実施事務従事者(以下「実施事務従事者」という。)は、実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施日程の調整及び連絡、調査票の配布及び回収等の各種事務処理を行うものとし、総務課に置くものとする。

(面接指導の実施者)

第7条 ストレスチェックの結果に基づく医師による面接指導(以下「面接指導」という。)は、産業医が実施する。

(実施時期)

第8条 ストレスチェックは、定期健康診断と同時期に実施する。

(対象者)

第9条 ストレスチェックは、第2条に規定する職員を対象に実施する。

2 ストレスチェックの実施期間中に業務上の都合によりストレスチェックを受けることができなかった職員に対しては、別途ストレスチェックを実施するものとする。

3 ストレスチェックの実施期間中に休職していた職員のうち、その期間が1か月以上の職員については、ストレスチェックの対象外とする。

(受検の方法等)

第10条 職員は、専門の医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、町長が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

2 ストレスチェックは、職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることから、ストレスチェックにおいて職員は自身のストレスの状況を率直に回答するよう努めなければならない。

3 町長は、全ての職員がストレスチェックを受けられるよう、実施期間の開始日後に職員の受検状況を把握し、ストレスチェックを受けていない職員に対しては、実施事務従事者を通じて受検の勧奨を行うものとする。

(調査票)

第11条 ストレスチェックは、全衛連ストレスチェックシート(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

2 ストレスチェックは紙媒体で行う。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第12条 ストレスチェックの個人結果の評価は、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

2 高ストレス者の選定は、マニュアルに示されている「評価基準の例(その1)」に準拠し、次のいずれかを満たす者を高ストレス者とする。

(1) 「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が77点以上である者

(2) 「仕事のストレス要因」(17項目)及び「周囲のサポート」(9項目)を合算した合計点数が76点以上であって、かつ「心身のストレス反応」(29項目)の合計点数が63点以上の者

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条 ストレスチェックの個人結果は、実施者が封筒に封入し、実施事務従事者が配布する。

(セルフケア)

第14条 職員は、ストレスチェックの結果並びに結果に記載された実施者による助言及び指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのストレスケアを行うよう努めなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第15条 ストレスチェックの結果、実施者により面接指導を受ける必要があると判定された職員が面接指導を希望する場合は、結果通知の封筒を受け取ってから7日以内に、同封されたストレスチェック結果による面接申請書及び結果通知の写しを実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第16条 面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医の指示により、実施事務従事者が、該当する職員及び所属長に通知する。

2 面接指導の実施日時は、申出があった日から、概ね30日以内に設定する。この場合において、実施事務従事者は、該当する職員に実施日時及び場所を通知するときは、第三者に当該職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

3 同条第一項の規定による通知を受けた職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

4 面接指導を行う場所は、役場庁舎会議室とする。

(面接指導の結果に基づく医師の意見聴取方法)

第17条 町長は、産業医に対して、面接指導の終了後30日以内に、面接指導結果報告書兼意見書により、面接指導の結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第18条 面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務課長が、該当する職員に対して、産業医に相談の上、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

2 職員は、正当な理由がない限り、町長が指示する就業上の措置に従わなければならない。

(集計及び分析の対象集団)

第19条 ストレスチェック結果の集団ごとの集計及び分析は、衛生委員会の決議に基づいた集団ごとの単位で行う。ただし、10人未満の集団については、受検した全ての職員の同意を得た場合にのみ、集計及び分析を実施する。

(集計及び分析結果の利用方法)

第20条 実施者は、町長に対し、衛生委員会の決議に基づいた集団ごとの集計及び分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェックの結果が特定されないものに限る)を提供する。

2 町長は、前項の規定により提供された結果に基づき、必要に応じて、職場環境の改善のための措置を実施するとともに、課の所属長に対して研修を行う。職員は、町長が行う職場環境改善のための措置の実施に協力しなければならない。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第21条 ストレスチェック結果の記録の保存担当者(以下「保存担当者」という。)は、実施者及び実施事務従事者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間及び保存場所)

第22条 ストレスチェック結果の記録は、委託先のサーバー内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第23条 保存担当者は、委託先のサーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。

(町長に提供されたストレスチェック結果及び面接指導結果の保存方法)

第24条 実施事務従事者は、職員の同意を得て町長に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計及び分析結果並びに面接指導を実施した産業医から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、総務課で5年間保管する。

2 実施事務従事者は、総務課に保管されているこれらの資料が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理をしなければならない。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第25条 職員から提供されたストレスチェックの結果は、総務課内のみで保管し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第26条 面接指導を実施した産業医から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長に提供する。

(集団ごとの集計及び分析結果の共有範囲)

第27条 実施者から提供された集計及び分析結果は、総務課内で保有するとともに、課ごとの集計及び分析結果については、当該課の所属長に提供する。

2 全体の集計及び分析結果とその結果に基づいて実施した措置の内容は、衛生委員会に報告する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第28条 ストレスチェックに関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容その他詳細な医学的情報は、産業医又は保健師が取り扱わなければならず、町長に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続き)

第29条 職員は、ストレスチェックに関して情報の開示等を求める際には、文書により実施事務従事者又は制度担当者に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続き)

第30条 職員は、ストレスチェックに関する情報の開示等について苦情の申し立てを行う際には、文書により実施事務従事者又は制度担当者に提出しなければならない。

(守秘義務)

第31条 職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する実施事務従事者又は制度担当者の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の情報(ストレスチェックの結果その他当該職員の健康に関する情報)を、他人に漏らしてはならない。

(町長が行わない行為)

第32条 町長は、ストレスチェックに関して、次に掲げる行為を行わないことを職員に周知する。

(1) ストレスチェックの結果に基づき、面接指導の申出を行った職員に対して、申出を行ったことを理由として当該職員に不利益となる取扱いを行うこと

(2) 職員の同意を得て町長に提供されたストレスチェックの結果を理由として当該職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(3) ストレスチェックを受けない職員に対して、受けないことを理由として、不利益となる取扱いを行うこと。

(4) ストレスチェックの結果を町長に提供することに同意しない職員に対して、同意しないことを理由として不利益となる取扱いを行うこと。

(5) 面接指導が必要とされたにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対して、申出を行わないことを理由として不利益となる取扱いを行うこと。

(6) 就業上の措置を行うに当たって、面接指導を実施し、面接指導を実施した産業医から意見を聴取する等、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に定められた手順を踏まずに、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(7) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置を行うに当たり、面接指導を実施した産業医の意見とはその内容及び程度が著しく異なり、医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの、職員の実情が考慮されていないものなど、労働安全衛生法その他の法令に定められた要件を満たさない内容で、その職員に不利益となる取扱いを行うこと。

(8) 面接指導の結果に基づいて、就業上の措置として、次に掲げる措置を行うこと。

 分限処分とすること。

 期間を定めて雇用される職員について、任用の更新をしないこと。

 退職を勧奨すること。

 不当な動機又は目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職制上の段階の変更を命じること。

 からまでに掲げるもののほか、労働関係法令に違反する措置を講じること。

(委任)

第33条 この規程に定めるもののほか、ストレスチェック制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(令和2年3月31日規程第10号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

須恵町職員ストレスチェック実施規程

平成28年10月1日 規程第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第6章 職員厚生
沿革情報
平成28年10月1日 規程第9号
令和2年3月31日 規程第10号