(趣旨及び目的)

第1条　この要綱は、介護ロボット等導入支援事業特例交付金にかかる事業のうち、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業(以下「本事業」という。)の実施及び本事業に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、補助金規則の例による。

(補助事業の範囲及び事業主体)

第3条　本事業の対象となる事業は、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護サービス事業者が、第5条に定める介護ロボット導入計画に基づき介護ロボットを導入する事業であって、介護ロボット等導入支援事業特例交付金の交付対象となるものとする。

(補助対象経費)

第4条　本事業の補助対象となる経費は、前条第2項に規定する事業主体が第1条第2項に掲げる事業目的の達成のため行う介護ロボットの導入に係る、次の各号に掲げる経費であって、1機器あたり20万円以上のものとし、1法人1事業所につき92万7千円を上限として補助するものとする。この場合において、複数の分割可能な部分で構成される介護ロボットについては、当該介護ロボットとしての最低限の機能を有するまとまりをもって1機器とする。また、同機種を複数購入する場合も本条上限額の範囲内で補助を行うものとする。ただし、介護サービス事業者が一つの事業所において居宅サービスと介護予防サービスの指定を両方受けている場合は1事業所として扱うこととする。

(交付の申請)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、補助事業等の内容を考慮し、町長がその都度指定するものとする。

(交付の条件)

第6条　補助金交付の条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(交付決定通知)

第7条　町長は、補助金の交付申請があったときは、該当申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付するべきと認めたときは、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者等は、前条の規定による通知を受領した場合において、該当通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに文書をもって申請の取り下げをすることができる。

(事業の変更等)

第9条　補助事業者等は、事業の変更の承認申請を行うときは、介護ロボット導入計画変更承認申請書(第3号様式)を用いなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業実績報告書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業費補助金交付確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第12条　補助事業者等は、前条の通知を受けた後、補助金等の交付を受けようとするときは、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業費補助金交付請求書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消等)

第13条　町長は、次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を補助事業者等に求めることができる。ただし、自然災害等、補助事業者の責によらない事由により、事業継続が困難になった場合は、この限りではない。

(使用状況報告)

第14条　本事業により介護ロボットを導入した介護サービス事業者は、原則として導入後3年間、介護サービス事業所における介護ロボットの毎年度の使用状況について、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業介護ロボット使用状況報告書(第9号様式)により、翌年度の4月末までに町長に報告をするものとする。ただし、老健局長通知の様式第5号により報告を受けた場合には、この要綱の第9号様式別添1―2による報告とみなすこととする。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、須恵町介護ロボット等導入支援特別事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(第10号様式)により、速やかに町長に報告するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この実施に関し必要な事項は、町長が定める。