2　申出者が児童虐待の被害者の場合、児童相談所長又は被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親若しくはファミリーホーム事業(小規模住居型児童養育事業)を行う者(これらの職員を含む。)を当該被害者の代理人として取り扱うことができる。

3　申出者が15歳未満の場合は法定代理人、成年被後見人の場合は成年後見人が申出を行うものとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、申出者が指定する代理人が申出を行うことができる。

4　任意代理人による支援措置の申出は、家庭の事情等の聴き取りがあるため原則として認めない。ただし、身体的な理由等により窓口への出頭ができない場合、任意代理人は申出者の意志を確認するに足りる書類を提示し、申出を行うことができる。

5　申出者から、同一の住所を有する者について併せて支援措置の申出があった場合は、申出者と同様に取り扱う。

6　申出者は、併せて関係市区町村に対して支援措置を求める場合は、その旨を申出書に記載しなければならない。

2　前条第2項による申出の場合は、代理人に窓口への出頭を求め、当該被害者の監護等をしている事実を確認するに足る書類の提示を求めるとともに、前項と同様にこれらの者が本人であることを確認しなければならない。

3　前条第3項による申出の場合は、法定代理人及び成年後見人に窓口への出頭を求め、法定代理人及び成年後見人の本人確認を第1項と同様に行い、戸籍謄本等、その他資格を証明する書類等の提示を求めなければならない。

4　前条第4項による申出の場合は、任意代理人へ窓口への出頭を求め、任意代理人の本人確認を第1項と同様に行い、当該代理人の指定の事実を確認できる書類を提示させ、その資格を確認しなければならない。

2　相談機関等の意見が申出書において確認できない場合は、相談先担当者に電話連絡で申出内容と相談内容が一致するか確認の上、申出書の写しを相談機関等へ送付し書面にて意見聴取しなければならない。

2　町長は、支援対象者が第2条第6項の規定に基づき、併せて関係市区町村長に対し支援措置を求める場合は、申出書の写し及び関係書類等を当該市区町村長へ送付する。

3　町長は、関係市区町村長から申出書の写しの送付を受けたときは、原則として当該市区町村長が支援措置の必要性を確認したことをもって、速やかに支援措置を講ずる。

2　支援措置の期間は延長することができる。期間延長の申出は、支援措置の期間最終日の1月前から最終日まで(以下「延長申出期間」という。)にできる。その場合、申出者は、自ら町長に対して申出書を提出しなければならない。延長の期間は次の各号に掲げるとおりとする。

3　町長は、支援措置の期間最終日の1月前までに、期間が終了する旨と延長申出期間について住民基本台帳事務における支援措置解除通知書(様式第5号)にて通知する。

4　支援措置の期間の延長の申出は、第2条から第5条までと同様に取り扱う。

2　住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する申請は、次のように取り扱うものとする。

2　前項の届出者は第2条第1項から第3項までに規定する者と同様とし、町長は申出者に対し第3条の本人確認を行わなければならない。

3　町長は、第1項第3号の変更について、変更後の本籍地が町外の場合は、速やかに変更が生じた旨を新本籍地の市区町村長へ通知しなければならない。また、支援対象者が除籍となった戸籍の附票の交付の申請に関し、支援措置の期間内は引き続き支援措置を行う。

2　前項第1号の申出者は第2条第1項から第3項までに規定する者と同様とし、町長は、その申出者に対し第3条の本人確認を行わなければならない。

3　町長は、支援の終了を決定した場合は、住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第8号)により支援対象者及び関係市区町村長においても支援措置を行っている場合は、当該市区町村長に通知するものとする。ただし、第1項第2号により支援の終了を決定した場合、及び町外へ転出し前条の変更届書を届け出た支援対象者への通知はこの限りでない。

この要綱は、平成29年3月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。