(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、須恵町に住民票を有する者について、実態調査による住民票の消除又は記載の修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことについて、法及び政令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(調査の対象)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、法第34条第2項の規定により調査を行うものとする。

(実態調査の実施)

第3条　町長は、前条の規定により調査を実施する必要があると認めたときは、実態調査の対象者(以下、「調査対象者」という。)宛てに、住居の実態調査について(様式第3号)を発送するとともに、住民票実態調査票(様式第4号)に従い、次に掲げる調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(事前調査の実施)

第4条　第2条の申出等により実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、実態調査を行う前に、次に掲げる事項について事前調査を行い、実態調査事前調書(様式第5号)を個人ごとに作成するものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民課職員をもって充てるものとする。

(実態調査の期間)

第6条　実態調査は、調査の開始からおおむね3月以内に完了するものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　第3条の規定による実態調査の結果、政令第12条第3項の事実を確認した場合は、調査対象者に対して住民票の異動届について(通知)(様式第7号)を通知し、指導するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　第3条の規定による実態調査の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項に規定する催告を行っても期限内に届出がない者については、実態調査報告書(様式第9号)を作成し、政令第12条第1項から第3項までの規定により職権で、住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては、その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、政令第12条第4項前段の規定により、その旨を住民票の職権消除等通知書(様式第10号)により本人に通知しなければならない。

(保存年限)

第10条　この要綱に基づく調査票、調査調書その他の書類の保存期間は、当該年度の翌年度から5年とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、実態調査による住民票の消除等を職権で行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。