2　組合議員に欠員を生じた場合は、その組合議員の属する関係町の議会は、直ちに欠員の組合議員を選挙しなければならない。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

2　組合長は、関係町の長のうちから互選する。

3　組合長の任期は、当該関係町の長の任期による。

2　副組合長は、組合長が属する町以外の関係町の長をもつて充てる。

3　副組合長の任期は、当該関係町の長の任期による。

2　会計管理者は、組合長の補助機関である職員のうちから、組合長が命ずる。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、組合の条例でこれを定める。

2　監査委員は、組合長が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号の関係町の負担金の負担割合は、別表のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、福岡県知事の許可のあつた日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間、この規約による改正後の第13条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、福岡県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、福岡県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成14年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、改正後の第11条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際に現に在職する組合議員は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において、関係町ごとの組合議員である者の数が改正後の第5条の規定による関係町ごとの組合議員の定数を越えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数を合算して得た数をもって組合議員の定数とし、関係町ごとの組合議員に欠員が生じたときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。