(趣旨)

第1条　この要領は、須恵町が発注する公共工事の適正かつ円滑な施工を図るため、前金払及び既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いに関し、須恵町財務規則(平成7年須恵町規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(前金払の対象)

第3条　前金払の対象となる公共工事は、建設工事で1件当たりの契約金額又は出来高予定額が500万円以上、かつ工期が50日以上のものとする。ただし、継続事業等については、当該年度の事業費の範囲以内とする。

(前金払の範囲及び割合)

第4条　町長は、次の各号に掲げる公共工事の経費について、当該各号に定める範囲内で前金払をすることができる。

(保証契約の締結)

第5条　前金払の対象となる公共工事の受注者が前払金を請求するときは、保証事業者と当該公共工事の工期又は実施期間を保証期間とする保証契約を締結しなければならない。

(前金払の申請等)

第6条　前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出して、会計年度ごとに前金払を申請しなければならない。

(前払金の追加請求等)

第7条　前条第3項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の契約金額又は出来高予定額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額又は出来高予定額について、第4条の規定により計算した前払金の額から当該会計年度において既に支払を受けた前払金の額を差し引いた額の前払金を追加して請求することができる。この場合において、追加払の申請等については前2条の規定を準用する。

(前払金の支払制限)

第8条　第6条第2項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該工事等について、規則第117条の規定による部分払により経費の支払を請求することができない。

(中間前金払の要件)

第9条　中間前金払の対象は、第3条及び第4条の規定により前払金の支払を受けた建設工事で、次の各号に掲げる要件を全て備えるものとする。

(中間前金払の範囲及び割合)

第10条　町長は、前条第1項に規定する中間前金払については、第4条第1号に規定する工事の経費について契約金額又は出来高予定額の10分の2に相当する額(万円未満切り捨て)の範囲内で中間前金払をすることができる。ただし、前金払及び中間前金払をする前金払の合計額は、契約金額又は出来高予定額の10分の6を超えることができない。

(中間前金払の認定請求等)

第11条　中間前金払を受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出して、会計年度ごとに中間前金払に係る認定請求をしなければならない。

(中間前金払の申請)

第12条　前条第2項の規定により中間前金払認定調書の交付を受けた者は、次に掲げる書類を会計年度ごとに町長に提出して、中間前金払を申請することができる。

(中間前払金の追加請求等)

第13条　前条第2項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該中間前払金に係る契約に変更があったことに伴い、設計変更により当初の契約金額又は出来高予定額に著しい増額が生じたときは、当該増額後の契約金額又は出来高予定額について第9条の規定により計算した中間前払金の額から当該会計年度において既に支払を受けた中間前払金の額を差し引いた額の中間前払金を追加して請求することができる。この場合において、追加払の申請等については第5条及び前条の規定を準用する。

(中間前払金の支払制限)

第14条　第12条第2項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該工事等について規則第117条の規定による部分払により経費の支払を請求することができない。ただし、継続事業の場合は、各会計年度の支払限度額に係る当該年度末の出来高に対する部分払を行うことができる。

(前払金及び中間前払金の使途)

第15条　前払金及び中間前払金の支払を受けた者は、第4条各号に掲げる公共工事の経費以外に充当してはならない。

(前払金及び中間前払金の返還)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金又は中間前払金の全部又は一部を返還させることができる。