○須恵町避難行動要支援者名簿に関する条例

平成30年9月14日

須恵町条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び須恵町地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者に対する避難支援等を実施するための基礎となる名簿の作成及び避難支援等関係者への名簿提供に関し必要な事項を定め、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 避難行動要支援者 高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。

(2) 避難支援等 避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置をいう。

(3) 避難支援等関係者 行政区(自主防災組織を含む。)、民生委員・児童委員、粕屋南部消防署、粕屋警察署、社会福祉法人須恵町社会福祉協議会その他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。

(避難行動要支援者の範囲)

第3条 避難行動要支援者の範囲は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定による要介護認定を受けており、要介護認定に係る要介護状態区分が、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項に規定する要介護3、要介護4又は要介護5のいずれかに該当する者

(2) 70歳以上の一人暮らし高齢者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級又は2級のいずれかに該当する者(心臓、じん臓、機能障害のみで該当する者は除く。)

(4) 福岡県が発行する療育手帳(児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度がA(重度・最重度)判定を受けた者をいう。)の交付を受けた者

(5) 前各号に掲げる者のほか、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するとして申出のあった者で町長が認めた者

(避難行動要支援者名簿の作成)

第4条 町長は、避難行動要支援者に対する避難支援等を円滑に行うことができる体制を整備するため、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための基礎となる名簿(以下「避難行動要支援者名簿」という。)を作成するものとする。

2 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 性別

(4) 住所又は居所

(5) 避難支援等を必要とする事由

(6) 前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項

3 町長は、避難行動要支援者名簿の記載事項について、正確かつ最新の内容を保つよう努めなければならない。

(同意者の名簿情報の提供)

第5条 町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者名簿に記載した情報(以下「名簿情報」という。)を提供することができる。ただし、居所が福祉施設等の者の名簿情報は、この限りでない。

2 前項の規定による名簿情報の提供は、規則で定める方法により本人の同意を得なければならない。ただし、第3条第3号に定める避難行動要支援者が、規則で定める方法により不同意の意思を明示しない場合は、本人の同意を得ているものとみなす。

(全員の名簿情報の提供)

第6条 町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、前条第2項の規定にかかわらず、避難行動要支援者全員の名簿情報を提供することができる。

(名簿情報の取扱いに関する協定)

第7条 町長は、第5条第1項の規定により名簿情報を提供しようとするときは、当該名簿情報の提供を受ける避難支援等関係者との間で名簿情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

2 町長は、前項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、協定を締結した避難支援等関係者から、提供した名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理の状況を検査することができる。

(名簿情報の漏えい防止のための措置)

第8条 第5条第1項又は第6条の規定により名簿情報の提供を受けた者(以下「名簿情報の提供を受けた者」という。)は、当該提供を受けた名簿情報の漏えい防止のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

(利用及び提供の制限)

第9条 名簿情報の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくは当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらであった者(以下「名簿情報の提供を受けた者等」という。)は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報の提供を受けた者等以外の者に提供してはならない。

(守秘義務)

第10条 名簿情報の提供を受けた者等は、正当な理由なく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(名簿情報の返還)

第11条 名簿情報の提供を受けた者は、不要となった名簿情報を町長に返還しなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

須恵町避難行動要支援者名簿に関する条例

平成30年9月14日 条例第15号

(平成30年9月14日施行)