(目的)

第1条　この要綱は、日常生活支援が必要な高齢者が住み慣れた自宅で自立した在宅生活ができるよう支援し、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(事業主体)

第2条　この事業の実施主体は、須恵町とする。ただし、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、事業の一部を民間事業者等に委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業のサービスを受けることができる者は、須恵町の住民基本台帳に記録されている介護保険第1号被保険者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(サービスの内容)

第4条　この事業のサービスは、次に掲げるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、須恵町高齢者生活支援サービス利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定)

第6条　町長は、サービスを受ける者(以下「利用者」という。)の心身、世帯の状況等を基に、サービスの回数、時間数、期間及びサービスの内容を決定するものとする。

(利用の廃止又は停止)

第7条　町長は、利用者がサービスを受ける必要がなくなったと認められるとき、又はサービスを受けることが不適当と認められるときは、速やかに利用の廃止又は停止を決定し、須恵町高齢者生活支援サービス利用(廃止・停止)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は、別表区分の委託料に当該月の利用回数を乗じて得た金額の1割を負担するものとする。

(利用者負担金の減免)

第9条　利用者の世帯が生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)の場合、利用者負担金を免除するものとする。

(利用の日時等)

第10条　利用日時については、次の各号に掲げる日を除いた日の午前9時から午後5時までとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、常に地域包括支援センター、福祉事務所、民生委員等の関係機関との連携を密にするとともに、委託業者との連絡及び調整を行い、事業を円滑に実施するものとする。

(秘密の保持)

第12条　委託事業者は、この事業を行うに当たっては、高齢者の人格を尊重するとともに、当該対象者及び家族に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(実施報告及び委託料の支払)

第13条　委託事業者は、須恵町高齢者生活支援サービス事業活動報告兼経費明細書(様式第5号)を作成し、翌月の5日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。