○須恵町空家等対策協議会条例

令和元年12月13日

須恵町条例第24号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、須恵町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議等を行う。

(1) 空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事項

(2) 空家等の適正な管理に関する事項

(3) 法第2条第2項に規定する特定空家等の措置に関する事項

(4) その他空家等対策に関し必要とする事項

(組織)

第3条 協議会は、15人以内の委員をもって組織する。

2 協議会に会長を置き、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故あるときは、あらかじめその指定する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 町民代表

(2) 町議会議員

(3) 学識経験者

(4) その他町長が必要と認める者

6 委員の任期は、2年とする。ただし、その職に基づいて委嘱された委員の任期は、当該職にある期間とし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

(会議)

第4条 協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 協議会は、委員の半数以上の者が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席等)

第5条 協議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、必要な資料を提出させ、又は会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴くことができる。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、地域振興課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

須恵町空家等対策協議会条例

令和元年12月13日 条例第24号

(令和元年12月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第2章 委員会等
沿革情報
令和元年12月13日 条例第24号