2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合においては、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年須恵町条例第72号。以下「給与条例」という。)第3条、第3条の2、第4条、第6条から第8条まで、第10条、第11条、第13条から第15条まで、第17条、第18条及び第20条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

4　特定任期付職員に対する給与条例第18条の2及び第19条の規定の適用については、給与条例第18条の2第1項中「前条の規定に基づく職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員として規則で定める」とあるのは「須恵町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年須恵町条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された」と、給与条例第19条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下この条において「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、給与条例第3条第2項の規定の適用を受ける職員の例による。

3　任期付職員の給料月額は、前項の規定により決定したその者の職務の級に応じた給料表の給料月額に勤務時間条例第2条各項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　給与条例第3条、第3条の2及び第4条の規定は、任期付職員には適用しない。

5　給与条例第7条、第8条及び第10条の規定は、任期付職員のうち第4条又は育児休業法第18条第1項の規定による短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)には、適用しない。

6　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条の2の適用については、同条第2項第2号中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

7　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第13条の適用については、同条第2項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

8　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第19条の適用については、同条第5項中「行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの」とあるのは、「職務の級が3級以上の任期付職員」とする。

この条例は、公布の日から施行する。