(目的)

第1条　この要綱は、高齢者や障がい者等(以下「対象者」という。)を一時的に保護する必要がある場合において、介護保険施設等(以下「協力施設」という。)に入所させること(以下「緊急一時保護」という。)により、対象者及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　緊急一時保護の実施主体は、須恵町とする。

(対象者)

第3条　緊急一時保護の対象者は、次の各号全てに該当するものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(協力施設)

第4条　町長は、緊急一時保護の実施に関し、協力施設に委託して実施するものとする。

(サービスの内容)

第5条　緊急一時保護において協力施設が提供するサービスの内容は、次の各号に掲げるものとする。

(実施期間)

第6条　緊急一時保護の実施期間は、一回当たり7日以内とする。ただし、緊急一時保護の延長がやむを得ないと町長が判断した場合は、必要最小限の範囲でその期間を延長することができる。

(利用手続)

第7条　緊急一時保護の利用を希望する者(その家族を含む。以下「申請者」という。)は、須恵町緊急一時保護利用申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(利用の承認)

第8条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、第3条に規定する要件を審査の上、須恵町緊急一時保護利用承認通知書(様式第4号)又は須恵町緊急一時保護利用不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に対し速やかに通知するものとする。

(事業費及び費用負担)

第9条　緊急一時保護の事業費は、一人当たり日額6,000円とする。

(損害の賠償)

第10条　利用者は、協力施設の建物及びその附属設備等を滅失し、又は毀損したときは、協力施設の長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(承認の取消し)

第11条　町長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の承認を取り消すことができる。

(記録)

第12条　協力施設は、緊急一時保護における利用者の生活状況について明らかにできる記録を整備しておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、緊急一時保護の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。