2　監査委員は、町の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関する豊富な知識と的確な判断力と併せて十分な注意と慎重な配慮をもって事実の調査、認定、報告の決定と提出及び意見の表明を行い、監査等の成果をあげるように努めるものとする。

3　監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び町長等に提出する。

2　法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(監査等を除く。)については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨を鑑み、実施するものとする。

2　監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。

3　監査委員は、違法、不正、不当は徹底的に追及するものの、摘発主義に陥ることなく、常に指導的監査に徹するものとする。

2　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、あらかじめ関連法規その他必要な事項についての調査研究を行い、基礎知識をかん養するものとする。

3　監査委員は、第14条第2項の規定により提出させた調書又は資料について検討し、その問題点を把握するものとする。

4　監査委員は、これまでの監査等における指摘内容、改善措置及び問題点等を把握するものとする。

5　監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。

2　監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠、結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。

2　監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。

3　監査委員は、監査等の実施に当たっては、必要に応じ事前に重点目標等を示す実施計画を作成するものとする。

4　前項に規定する実施計画は、実施する監査等の種類ごとに、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

2　監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。

2　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、須恵町監査委員条例(平成13年須恵町条例第23号)の規定によるほか、特別の場合を除き、町長、会計管理者等(地方公営企業においては企業出納員)又は関係のある行政委員会等の関係者に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知するものとする。

3　監査等における監査手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合は、当該事項については精査を実施するものとする。

2　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な監査等調書又は資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概要について説明を求めるものとする。

3　前項の規定による調書の様式は、別記のとおりとする。

4　監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。

2　監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員、外部監査人等との連携を図るものとする。

2　監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。

3　第1項の報告については、速やかに公表するものとする。

4　前項の公表は、須恵町監査委員条例の規定によるほか、必要に応じて須恵町広報等に掲載する。

5　監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び町長に提出するものとする。

6　監査委員は、決算審査、基金運用審査、健全化判断比率等審査及び内部統制評価報告書審査を終了したときは、意見を町長に提出するものとする。

7　職員の賠償責任の免除について、町長又は管理者から意見を求められたときは、地方自治法第243条の2の8第8項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定による意見を提出するものとする。

8　監査等の結果は、特別な理由がある場合を除き、報告又は意見の提出等以前に、町長若しくは管理者又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

9　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

2　前項第九号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

3　第一項第九号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。

4　監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。

5　監査委員は、内部統制評価報告書審査においては、町長による評価が評価手続に沿って適切に実施されていないと考えられる場合及び内部統制の不備について重大な不備に当たるかどうかの判断が適切に行われていないと考えられる場合は、その内容を記載するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、町長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。

2　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この基準は、令和2年4月1日から施行する。

(内部統制評価報告書に係る経過措置)

2　本則中に規定する内部統制評価報告書審査は、この基準の施行日から施行日以降最初に町長が監査委員に内部統制評価報告書を提出する日までの間は適用しない。

この基準は、公布の日から施行する。

この基準は、公布の日から施行する。