(目的)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第29条第2項の規定に基づき、除却した特定空家等の敷地の用に供されていた土地に係る固定資産税の減免に関し必要な事項を定め、もって特定空家等の除却を促進し、かつ、町民の安心及び安全の確保並びに生活環境の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特定空家等所在地に対する固定資産税の減免)

第3条　町長は、特定空家等を除却したことにより特定空家等所在地に係る固定資産税が住宅用地の特例を用いて課することができなくなった場合において、当該除却した日の属する年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3年度間(以下「減免期間」という。)の固定資産税について、その一部を減免することができる。

(減免の申請)

第4条　特定空家等の管理義務者が当該特定空家等の除却を事由として固定資産税の減免を受けようとする場合は、減免期間の初年度分の固定資産税の納期限までに特定空家等用地に係る固定資産税の減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(減免期間の終了)

第5条　減免期間に次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、該当したと認められる日が属する年の1月1日を賦課期日とする年度分をもって減免期間を終了する。

(減免の取消し)

第6条　町長は、固定資産税の減免をした後に減免の事由に虚偽があったと認められる場合又は減免をすることが不適当であると認められる場合は、当該減免の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。