(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2の規定に基づく会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任用希望者の募集)

第2条　会計年度任用職員の任用に当たっては、次の各号に掲げる方法により会計年度任用職員への任用を希望する者(以下「任用希望者」という。)を募集することができる。

(任用希望者の登録)

第3条　任用希望者は、須恵町会計年度任用職員登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を提出しなければならない。

(任用の手続)

第4条　会計年度任用職員を任用しようとする場合(次条第2項の規定による再度の任用を含む。以下「再度の任用」という。)は、所属長はあらかじめ、会計年度任用職員の任用の必要性、人員、任用期間などについて、総務課長の承認を得なければならない。ただし、総務課長が指定するものについては、この限りでない。

第5条　会計年度任用職員を任用しようとする所属長は、任用希望者を対象に選考を行うものとする。選考方法は、原則面接試験とし、必要に応じて書類選考、筆記試験その他の方法を用いることができる。

第6条　所属長は、会計年度任用職員の任用又は再度の任用を必要とする1月前までに会計年度任用職員任用伺(様式第2号)を提出するものとする。

(任用期間)

第7条　会計年度任用職員の任用期間は、採用の日が属する会計年度の末日までの範囲内で定める。

(期間満了)

第8条　会計年度任用職員の任用は、任用期間の満了によりその効力を失うものとする。

(条件付採用)

第9条　会計年度任用職員の採用(再度の任用を含む。)は全て条件付とし、期間は採用後1月間とする。

(退職)

第10条　会計年度任用職員は、任用期間の中途において退職しようとするときは、退職届を所属長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか会計年度任用職員の任用に関し必要な事項は、別に定める。