(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第7号の規定に基づき、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を有する手話奉仕員の養成研修(以下「養成研修」という。)を実施することで、聴覚障がい者及び音声機能又は言語機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、須恵町とする。ただし、事業の全部又は一部を福祉関係団体に委託することができる。

(対象者)

第3条　養成研修の対象者は、聴覚障がい者等の自立と社会参加の促進に理解を有し、手話奉仕員として活動する意思がある者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(研修内容)

第4条　養成研修の内容は、手話奉仕員及び手話通訳者養成カリキュラム等について(平成10年7月24日付け障企第63号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知)を基に実施するものとする。

(費用負担)

第5条　養成研修を受講する費用は、原則として無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、対象者が負担するものとする。

(受講の申込)

第6条　養成研修の受講を希望する者は、町長が別に定める日までに申込みを行うものとする。

(終了証の交付)

第7条　町長は、養成研修を修了した者に対して、修了証を交付するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。