(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定される者をいう。以下同じ。)の疾病その他の理由により家庭において児童(同法第4条に規定される者をいう。以下同じ。)を養育することが一時的に困難になった場合、児童福祉施設その他の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間必要な支援を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)を実施し、児童及び児童を養育する家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、須恵町とする。

(実施施設)

第3条　前条第2項の規定により、実施施設は、児童福祉施設等及び里親の住居とする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する児童又は親子等で保護者が次の各号に掲げる事由により一時的に家庭において養育できない場合とする。

(利用期間)

第5条　利用期間は、7日以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、必要最小限の範囲内で利用期間を延長することができる。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、須恵町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が緊急に支援する必要があると認めた場合は、この限りではない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、事業実施の必要があると認めたときは、実施施設に受け入れの可否を確認のうえ決定するものとする。

(委託)

第8条　町長は、利用を決定したときは、須恵町子育て短期支援事業支援決定通知書(様式第3号)により、実施施設の長又は里親(以下「施設長等」という。)に通知するものとする。

(移送)

第9条　児童の実施施設への移送は、保護者が行う。ただし、保護者等が児童の実施施設への移送を行うことが困難であり、実施施設等が認めた場合はこの限りでない。

(利用の取り消し)

第10条　町長は、保護者又は児童が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(利用の変更及び解除)

第11条　第7条の規定により利用の決定を受けた申請者は、第4条第1項各号に掲げる事由等に変更が生じたことにより、利用期間を変更することが必要となったときは、第6条の規定に準じて須恵町子育て短期支援事業(利用・利用変更)申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(委託の変更及び解除)

第12条　町長は、支援の内容に変更が生じたときは、須恵町子育て短期支援事業支援(変更・解除)通知書(様式第5号)により施設長等に通知するものとする。

(費用負担)

第13条　事業を利用する保護者は、事業に係る費用の一部(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとし、利用期間が終了した日に施設長等に対し直接支払うものとする。

(費用の請求等)

第14条　施設長等は、事業を完了したとき又は第12条の通知を受けて支援を終了したときは、町長に対し別表第2に定める額に支援日数を乗じた額を須恵町子育て短期支援事業費請求書(様式第6号)にて速やかに請求するものとする。

(業務の完了)

第15条　施設長等は、須恵町子育て短期支援事業業務完了届(様式第7号)に業務の完了を報告するとともに、児童の支援期間中の様子を記録し、町長に提出するものとする。この場合において、記録の様式については、任意の様式を認めるものとする。

(事故発生防止及び事故発生時の対応)

第16条　施設長等は、事故発生防止に必要な対策を講じるものとする。

(補足)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定めるものとする。