(目的)

第1条　この要綱は、届出保育施設において保育又は調理に携わる者が健康診断を受診する場合、その経費について補助金を交付することにより、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において届出保育施設とは、須恵町内に所在する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2に規定する県知事への届出を行った施設をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令32号)第43条及び第44条に規定する健康診断を実施する施設とする。

(補助対象金額)

第4条　補助金の額は、健康診断を受診した者1人当たり年額4,200円とする。ただし、支出額が年額4,200円未満の場合は、実支出額とする。

(交付申請)

第5条　申請を受けようとする届出保育施設(以下「申請者」という。)は、届出保育施設職員健康診断事業費補助金申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めた場合は、届出保育施設職員健康診断事業費補助金決定通知(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　申請者は、申請書の記載事項に変更があった場合は速やかに届出保育施設職員健康診断事業費補助金変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告と補助金交付)

第8条　申請者は、事業完了後速やかに届出保育施設職員健康診断事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(関係書類の整備と保管)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類を整備し、補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、届出保育施設職員健康診断事業費補助金返還通知書(様式第5号)により補助金の返還を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。