(目的)

第1条　この事業は、産後早期に家族等から家事・育児等の援助が受けられず、育児支援を必要とする母子を対象として、産科医療機関等において助産師等の看護専門職が中心となり母体の保護及び育児の保健指導を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)を利用することにより、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができる支援体制を確保することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本町の住民基本台帳に記載されている出産後1年以内の産婦及び乳児であって、次の各号いずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用日数)

第3条　産後ケア事業を利用できる日数は、7日を限度とする。

(産後ケア事業の内容)

第4条　利用できる産後ケア事業は日本国内の宿泊型、通所型及び訪問型とし、内容は次のとおりとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、産後ケア事業に要した費用から、別表第1に定める世帯区分に応じた自己負担基礎額を差し引いた額とする。ただし、別表第2の助成基準額を上限とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付の申請をしようとする者は、須恵町産後ケア事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に第4条の費用に係る領収書又はその写し及び利用した産後ケア事業のサービスの内容が確認できる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(委託料の請求及び支払)

第7条　契約医療機関は、委託料の額を1月ごとに集計し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(償還払による助成金の申請)

第8条　契約医療機関以外で産後ケア事業を受けた者は、須恵町産後ケア事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に前条第1項の費用に係る領収書又はその写し及び利用した産後ケア事業のサービスの内容が確認できる書類を添付して町長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、須恵町産後ケア事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、当該決定した助成金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定通知を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)が偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。