(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)を介護している者が疾病等の理由により自宅で介護することが困難になった場合又は虐待等により緊急な保護を要する場合に、障がい者等の一時的な受入先を確保し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　障がい者等緊急受入事業(以下「事業」という。)の実施主体は、須恵町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する在宅の障がい者等であって、指定事業所において緊急に受け入れることが必要であると町長が認めたものとする。

(利用期間)

第4条　事業の利用期間は、利用1回にあたり原則7日以内とする。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、必要最小限の範囲でその利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、須恵町障がい者等緊急受入事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、緊急を要する場合又は、町長が特にやむを得ない事情があると認める場合は、これを省略することができる。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、内容を審査の上、利用の可否を決定し、須恵町障がい者等緊急受入事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実施状況の報告等)

第7条　指定事業所は、事業の利用があったときは、須恵町障がい者等緊急受入事業実施報告書(様式第4号)により、町長に報告しなければならない。

(費用及び利用者負担等)

第8条　事業に要する費用は、別表に定める額とする。ただし、障害支援区分を有しない者は障害支援区分6の金額に準ずるものとする。

(損害の賠償)

第9条　利用者は、指定事業所の建物及びその付属設備等を滅失し、又は毀損したときは、指定事業所の長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　指定事業所の職員は、事業の実施に当たり知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。