(趣旨)

第1条　この要綱は、心身に障害を有する等支援を必要とする児童(以下「障害児等」という。)の教育・保育の充実を図るため、障害児等が入所する保育所等に対して補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱において障害児等とは、須恵町内に住所を有し保育所等に日々通所することができ、集団保育が可能な児童で、次のいずれかに該当するものとする。

(補助金の対象となる保育所等)

第3条　補助金の対象となる保育所等は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可により設置する保育所、又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的は提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園(都道府県及び市町村が設定するものを除く)若しくは認定こども園法第17条の規定による認可を受けた認定こども園で、前条に該当する障害児を受け入れている私立認可園とする。

(補助金額及び補助対象経費)

第4条　補助金の額は、別表により算出した補助基準額と、補助対象経費を毎月比較しいずれか低い額の合計額とする。ただし、合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保育所等は、町長が指定する日までに須恵町障害児等保育助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査の上、補助金を交付することが適正であると認めたときは須恵町障害児等保育助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付することが適正でないと認めたときは須恵町障害児等保育助成事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(内容等の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた保育所等は、申請内容等に変更が生じたときは、須恵町障害児等保育助成事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。ただし、月途中の入退所等による変更の場合、当該児童の当該月の補助基準額及び補助対象経費は、別表により算出した日割り額とする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた保育所等は、須恵町障害児等保育助成事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して1か月経過した日又は交付決定した翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を精査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、須恵町障害児等保育助成事業補助金額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた保育所等が補助金の交付を請求しようとするときは、須恵町障害児等保育助成事業補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助金の交付決定を受けた保育所等が、次のいずれかに該当すると認めたときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第12条　補助金の交付を受けた保育所等は、補助事業に係る経費を明らかにした書類その他の記録を整理し、当該事業の完了する日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。