2　町長は、法定外空家等及び空地等の所在並びに当該法定外空家等及び空地等の所有者等を把握するための調査その他法定外空家等及び空地等に関し、この条例の施行に必要な限度において、実態調査を行うことができる。

2　町長は、法定外空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定法定外空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる法定外空家等(以下「管理不全法定外空家等」)の所有者等に対し、当該管理不全法定外空家等が特定法定外空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。

3　町長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全法定外空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば、特定法定外空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全法定外空家等が特定法定外空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　町長は、第10条第2項から第4項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、法定外空家等と認められる場合に立ち入って調査をさせることができる。

3　町長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を法定外空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該法定外空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4　第2項の規定により、法定外空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前条の規定により認定した特定法定外空家等の所有者等に対し、当該特定法定外空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の良好な生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定法定外空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)を講ずるよう助言又は指導することができる。

3　町長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定法定外空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の良好な生活環境の保全を図るために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

4　町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかった場合において、特に必要と認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

5　町長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

6　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

7　町長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第4項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

8　町長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合において、第4項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

9　第7項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

10　町長は、第4項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられたものがその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

11　第4項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべきものを確知することができないとき(過失がなくて第2項の助言若しくは指導又は第3項の勧告が行われるべきものを確知することができないため第4項に定める手続きによる命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

2　町長は、前項の規定により公表するときは、あらかじめ、当該公表に係る者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

2　町長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該空地等の管理不全な状態が解消されない場合は、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該管理不全な状態の解消に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかった場合において、特に必要と認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

4　町長は、前項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられたものがその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

5　第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべきものを確知することができないとき(過失がなくて第1項の助言若しくは指導又は第2項の勧告が行われるべきものを確知することができないため第3項に定める手続きによる命令を行うことができないときを含む。)は、町長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、町長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

2　町長は、前項の規定により緊急措置を講ずるときは、当該緊急措置の実施内容を空家空地等の所有者等に通知しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により緊急措置を講じたときは、それに要した費用を所有者等に請求することができる。

4　町長は、第2項の規定により所有者等に通知を行う場合、所有者等を確知することができない場合は、告示により、これに代えることができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。