○杉戸町個人情報保護条例

平成11年12月24日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、町民の自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の開示、訂正等を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるところにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面、フィルム若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(4) 個人情報の保有等 個人情報の収集、保有(記録及び保存を含む。)及び利用をいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 町民 町内に住所を有する者及び町内に住所を有しないが、実施機関に個人情報の保有等をされている者をいう。

(7) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(8) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機及びその関連機器を利用して事務を処理する組織をいう。

(9) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は頒布することを目的として発行されるもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ、又は公にすることが予定されているもの

(10) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(11) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(12) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第21条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(13) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(14) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の保有等を行うに当たっては、個人の権利利益を尊重し、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、その所管職員に対して、個人情報の取扱いに関する教育及び研修を行い、指導及び監督に努めなければならない。

3 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報の保有等を行うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る個人の権利利益を侵害することのないように努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力するものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないように努めるものとする。

2 町民は、個人情報の保護に関する町の施策に協力するものとする。

(個人情報の保有等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の保有等を行うに当たっては、その所掌する事務の目的を達成するために必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報の保有等を行ってはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき又は杉戸町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、職務執行上特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の保有等の登録)

第7条 実施機関は、個人情報の保有等を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録し、町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報の記録の名称

(2) 個人情報の利用の目的

(3) 個人情報の記録の内容

(4) 個人情報の対象となる個人の範囲

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定による登録を変更し、又は廃止するときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、前2項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を審議会に報告しなければならない。

4 町長は、第1項及び第2項の規定による届出を受理したときは、その内容を町民の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的及び根拠を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公表された事実であるとき。

(4) 町民の生命、身体又は財産に対する安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第4号の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

4 法令等の規定により、本人又はその代理人が申請行為等を行った場合は、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、第7条第1項の規定により登録した利用の目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものに保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 町民の生命、身体又は財産に対する安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項の規定により目的外利用等をしたときは、次に掲げる事項を記録し、町長に届け出なければならない。

(1) 目的外利用等をした保有個人情報の記録の名称

(2) 目的外利用等をした保有個人情報の記録項目

(3) 目的外利用等の理由

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

4 実施機関は、第2項第3号の規定により目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、第8条第1項の規定により明確にされた取扱目的以外の目的に保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、取扱目的以外の目的に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織による個人情報の処理制限)

第10条 実施機関は、電子計算組織により保有個人情報の処理を行おうとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算組織の結合の禁止)

第11条 実施機関は、電子計算組織により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を処理する場合において、実施機関以外の電子計算組織と通信回線等による結合をしてはならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて、特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(適正管理)

第12条 実施機関は、個人情報の保有等を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正に維持管理をしなければならない。

(1) 保有個人情報をその利用目的に照らして、正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

2 実施機関は、必要でなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定による事務を処理させるため、個人情報保有等管理者を定めなければならない。

(開示の請求等)

第13条 町民は、実施機関に対し、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第22条までにおいて同じ。)の閲覧若しくは視聴又は写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する保有個人情報については、開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、判定、指導、選考等に関する情報であって、本人に開示することにより、当該評価、判定、指導、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 本人に開示することにより、実施機関の公正又は適正な職務執行が著しく妨げられると認められるもの

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、開示しないことが適当であると認めたもの

3 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報に前項各号のいずれかに該当する保有個人情報が含まれている場合において、その部分を容易に、かつ、開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該保有個人情報を開示しなければならない。

4 実施機関は、第2項各号に規定する保有個人情報であっても、期間の経過により、同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、これを開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第15条 町民は、実施機関が自己を本人とする保有個人情報の記録について事実の記載に誤りがあると認めるとき又は事実の記載が不完全であると認めるときは、実施機関に対して、当該記載の訂正を請求することができる。

(利用停止の請求)

第16条 町民は、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、次の各号に定める保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 第6条の規定に違反して取り扱われているとき、第8条第1項及び第2項の規定に違反して収集されたものであるとき、第9条第1項並びに第9条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条第1項第9条の3又は第11条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

(請求の方法)

第17条 第13条第1項の規定による保有個人情報の開示、第15条の規定による保有個人情報の記載の訂正又は第16条の規定による保有個人情報の利用停止を請求しようとする者(未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)を含む。以下同じ。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る保有個人情報の記録の名称又は内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定により請求しようとする者は、当該保有個人情報に係る本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明する書類等を提示しなければならない。

(請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する可否の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに第13条から第16条までの規定により請求した者(以下「請求者」という。)に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。

3 前項の場合において、請求に係る保有個人情報の全部又は一部の開示、訂正又は利用停止をしない旨(第14条の規定により開示請求を拒否するときを含む。)の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示できるものとなる場合であって、その期日が明示できるときは、その期日を併せて通知しなければならない。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに請求者に対し、当該延長の理由及び決定できる期日を通知しなければならない。

(開示等の実施及び方法)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定により、保有個人情報の開示を決定したときは、速やかに請求者に対し、当該保有個人情報の開示をしなければならない。

2 実施機関は、開示の請求に係る保有個人情報を直接開示することにより、当該保有個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該保有個人情報を複写したもの(電磁的記録その他これに類するものについては、当該保有個人情報から出力し、又は採録したもの)により開示することができる。

3 保有個人情報の開示の請求者は、当該開示に係る本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明する書類等を提示しなければならない。

4 実施機関は、前条第1項の規定により、保有個人情報の訂正又は利用停止を決定したときは、速やかに当該保有個人情報の訂正又は利用停止をしなければならない。

(開示の請求の特例)

第20条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報について、保有個人情報の開示を請求しようとする者は、第17条第1項の規定にかかわらず、当該保有個人情報の本人であることを証明するものを提示して、口頭により請求することができる。

2 実施機関は、前項の規定による開示の請求があったときは、第18条第1項の規定にかかわらず、速やかに開示するものとする。

(事案の移送)

第20条の2 実施機関は、開示等の請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関により作成し、又は取得されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示等の請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示等の請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第18条第1項の決定をしたときは、当該実施機関は、開示等の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示等の実施に必要な協力をしなければならない。

(費用負担)

第21条 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による保有個人情報の開示において、保有個人情報の写しの交付(第19条第2項の規定する保有個人情報を複写したものの交付をする場合を含む。)を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。ただし、実施機関が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、その費用を免除し、又は減額することができる。

(提供先への通知)

第21条の2 実施機関は、第18条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(審査請求)

第22条 実施機関は、第18条第1項の規定による決定に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

2 実施機関は、第18条第1項の規定による決定について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するとき及び不開示決定等を取り消すときを除き、遅滞なく杉戸町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての決定を行わなければならない。

(事務の委託)

第23条 実施機関は、個人情報を処理する事務を外部に委託するときは、当該事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して、個人情報の保護を図るため、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(受託者の責務)

第24条 受託者は、当該受託した事務の範囲内で、個人情報の保護を図るため、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 受託者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その事務の委託が終了した後も、同様とする。

(指定管理者の責務)

第25条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の管理業務遂行上個人情報を取り扱う場合においては、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、その管理業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。指定管理者としての指定された期間が満了し、又は指定を取り消された後も、同様とする。

3 第1項の管理業務に従事している者又は従事していた者は、その管理業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(運用状況の公表)

第26条 町長は、毎年1回前年度の各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(個人情報保護相談)

第27条 町民は、実施機関に対して、この条例に規定する個人情報の保有等について、相談の申出をすることができる。

2 実施機関は、前項の規定による相談の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは審議会の意見を聴いて、必要な措置を講ずるものとする。

(他の法令等との調整)

第28条 この条例は、他の法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示、訂正及び利用停止の請求ができる場合については、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が町民の利用に供することを目的として保有等をしている個人情報が記録されている図書等については、適用しない。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(国等への要請)

第30条 町長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、個人情報の保護に関し協力を要請するものとする。

(罰則)

第31条 次の各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算組織を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。))を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 第24条及び第25条の業務に従事している者又は従事していた者

第32条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条 偽りその他不正な手段により、開示決定に基づいて保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保有等及び電子計算組織による個人情報の処理については、この条例の規定により行った個人情報の保有等及び電子計算組織による個人情報の処理とみなす。

(杉戸町電子計算機処理委託に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

3 杉戸町電子計算機処理委託に係る個人情報の保護に関する条例(昭和57年杉戸町条例第16号)は、廃止する。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中杉戸町個人情報保護条例第29条の次に5条を加える改正規定(第31条から第34条までを加える部分に限る。)は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(杉戸町情報公開条例の一部改正)

2 杉戸町情報公開条例(平成11年杉戸町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第1号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月30日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(杉戸町情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

2 杉戸町情報公開・個人情報保護審議会条例(平成11年杉戸町条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(杉戸町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

3 杉戸町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年杉戸町条例第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

杉戸町個人情報保護条例

平成11年12月24日 条例第23号

(平成30年3月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・個人情報保護法
沿革情報
平成11年12月24日 条例第23号
平成12年3月21日 条例第8号
平成17年6月24日 条例第13号
平成19年3月23日 条例第1号
平成27年10月2日 条例第28号
平成28年3月25日 条例第8号
平成29年3月21日 条例第1号
平成30年3月30日 条例第5号