○杉戸町水道給水条例

平成9年12月26日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第13条)

第3章 給水(第14条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第33条)

第5章 管理(第34条―第40条)

第6章 貯水槽水道(第41条・第42条)

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準(第43条―第45条)

第8章 補則(第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、杉戸町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 杉戸町水道事業の給水区域は、杉戸町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年杉戸町条例第7号)第2条第2項に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 需要者に水を供給するために、町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去するための工事をいう。

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込)

第5条 給水装置工事をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込に当たり町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(工事の費用負担)

第6条 給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事を申し込む者の負担とする。

2 第12条第1項の規定により工事を必要とするときは、町の費用で施行することが適当と認めたときに限り、その費用は町の負担とする。

(工事の施行)

第7条 給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の算出方法)

第9条 町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の各号に掲げる費用の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、町長が別に定める。

(工事費の予納)

第10条 町長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置工事の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

(加入金)

第11条 加入金は、次の区分により給水装置の新設及び改造工事(給水管の口径を増す場合に限る。)について、その工事を申し込む者から加入金に100分の110を乗じて得た額を徴収する。ただし、改造の場合における加入金の額は、新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額との差額とする。

メーターの口径

金額(1給水装置につき)

13ミリメートル

250,000円

20ミリメートル

370,000円

25ミリメートル

900,000円

30ミリメートル

1,800,000円

40ミリメートル

3,600,000円

50ミリメートル

5,760,000円

75ミリメートル

16,200,000円

100ミリメートル

35,100,000円

(備考) 口径125ミリメートル以上のものに係る加入金については、町長が別に定める。

2 町長に給水装置の工事を申し込む者は、加入金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

3 既納の加入金は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条 町長は、配水管の移転、その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

2 前項に要する費用は、原因者の負担とする。

(第三者の異議についての責任)

第13条 給水装置工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

第3章 給水

(給水の原則)

第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

3 第1項の規定による、給水の制限又は停止のため給水装置の使用者又は所有者に損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

(給水契約の申込)

第15条 水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条 給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 町長が必要と認めた者

2 町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第18条 給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 町長は、使用水量を計量するため、特に必要があると認めたときは、受水槽以下の装置に町のメーターを設置することができる。

3 メーターは給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

4 メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担において、これを変更改善させることができる。

(メーターの貸与)

第19条 メーターは町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) メーターの口径又は用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第21条 私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の支払義務)

第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第25条 料金は2箇月につき、次の表による基本料金と超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、超過料金は当該欄に2以上の水量の区別があるときは、それぞれの区別ごとに算定した額の合計額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

種別

メーターの口径

基本料金

超過料金

水量

金額

水量

金額(1立方メートルにつき)

専用及び共用

13ミリメートル

10立方メートルまでの分

1,300円

10立方メートルを超え30立方メートルまでの分

120円

20ミリメートル

1,400円

30立方メートルを超え60立方メートルまでの分

140円

25ミリメートル

3,100円

60立方メートルを超え100立方メートルまでの分

170円

30ミリメートル

4,700円

100立方メートルを超え300立方メートルまでの分

200円

40ミリメートル

9,000円

300立方メートルを超え600立方メートルまでの分

230円

50ミリメートル

16,000円

600立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分

260円

75ミリメートル

47,000円

1,000立方メートルを超える分

280円

100ミリメートル

100,000円

臨時用

 

 

3,000円

1立方メートルから

500円

(備考) 臨時用とは、工事その他臨時に使用するもので、給水装置の設置する期間が1年以内のものをいう。

(料金の算定)

第26条 料金は、隔月メーター点検例日現在の使用水量により算定する。ただし、町長は特に必要と認めたときは、毎月メーター点検例日現在の使用水量によりその属する月分の料金を算定することができる。この場合の料金は、前条を準用する。この場合において、同条中「2箇月」を「1箇月」に、同条の基本料金欄中の水量と金額及び超過料金欄中の水量を、それぞれ2分の1の水量と金額に読み替えるものとする。

2 使用水量1立方メートル未満の端数があるときは、その端数は翌月に繰越して計算する。

(使用水量の認定)

第27条 町長は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 漏水、その他の理由により使用水量が不明のとき。

(3) 共用給水装置により水道を使用するとき。

(特別な場合における料金の算定)

第28条 メーター点検例日から次の点検例日までの期間の中途において給水装置の使用を開始し、廃止し、又は中止したときの料金は、それぞれ次の各号に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(1) 隔月点検の場合

 使用日数が30日を超えず、かつ、使用水量が基本料金の水量の2分の1を超えないときは、基本料金の2分の1の額とする。

 使用日数が30日を超える場合、又は使用水量が基本料金の水量の2分の1を超えた場合は、2箇月間使用したものとみなし算定する。

(2) 1月点検の場合

 使用日数が1箇月に満たない場合であっても、1箇月使用したものとみなし算定する。

2 月の中途において給水管の口径又は用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い料率を適用する。

(無届使用に対する認定)

第29条 給水装置を無届で使用した場合は、前使用者から引き継いで使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条 工事、その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。

(料金の徴収方法)

第31条 料金は、納入通知書又は集金の方法により、2箇月分を一括徴収する。ただし、町長が第26条ただし書の規定により算定したときは、1月分を徴収することができる。

2 メーター点検例日から次のメーター点検例日までの期間の中途において給水装置を廃止し、又は給水を中止したときの料金は、随時これを徴収する。

3 水道使用者は、口座振替の方法によるほか、前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めたときは、払込の方法により料金を納入することができる。

(手数料)

第32条 手数料は、次の表により申込者から申込の際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

手数料の区分

単位

金額

備考

1 工事設計審査手数料(材料の確認を含む)

1件につき

2,000円

 

2 工事検査手数料

1件につき

2,000円

 

3 正規の手続を経ていない給水装置の確認手数料

1件につき

3,000円

 

4 証明書交付手数料

1枚につき

500円

 

5 公文書類の複写

1枚につき

200円

 

6 給水装置工事事業者の指定手数料

1件につき

30,000円

 

7 給水装置工事事業者の指定更新手数料

1件につき

10,000円


(料金等の軽減又は免除)

第33条 町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減し又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(敷地内立入)

第35条 町長は、メーターの点検及び給水装置の検査のため職員(委託職員を含む。)を随時敷地内に立入らせることができる。この場合において、職員の身分を証する証票を携帯しなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条 町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第37条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が、第10条の工事費、第22条第2項の修繕費、第25条の料金又は第32条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて第26条の使用水量の計量又は第34条の検査を拒み、若しくは妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第38条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(家族等の行為に対する責任)

第39条 給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人及びその他従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条 町長は、詐欺、その他不正の行為によって第25条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(町の責務)

第41条 町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

第7章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準

(布設工事監督者を配置する工事)

第43条 法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第44条 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(水道技術管理者の資格)

第45条 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)については7年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者(学校教育法による専門職大学の前期課程の修了者を含む。)ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

第8章 補則

(委任)

第46条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の杉戸町水道給水条例の規定によりなされた承認、検査、その他の処分又は申込、届出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成12年3月21日条例第4号)

(施行期日)

1 第1条から第11条の条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月22日条例第34号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日条例第36号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月22日条例第23号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第29号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月18日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(工事費及び加入金に関する経過措置)

2 改正後の第9条第1項及び第11条第1項の規定は、施行日前に申込みのあった給水装置の工事費及び加入金については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3 改正後の第25条及び第28条第1項の規定は、施行日前から継続して使用している期間の料金で、平成26年4月1日から同年5月31日までの間にメーター点検において算定された料金については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(工事費及び加入金に関する経過措置)

2 改正後の第9条第1項及び第11条第1項の規定は、施行日前に申込みのあった給水装置の工事費及び加入金については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3 改正後の第25条及び第28条第1項の規定は、施行日前から継続して使用している期間の料金で、平成31年10月1日から同年11月30日までの間にメーター点検において算定された料金については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月21日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第11号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

杉戸町水道給水条例

平成9年12月26日 条例第35号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第4章
沿革情報
平成9年12月26日 条例第35号
平成12年3月21日 条例第4号
平成12年12月22日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第9号
平成14年12月27日 条例第36号
平成20年3月28日 条例第8号
平成22年12月22日 条例第23号
平成24年12月19日 条例第29号
平成25年12月18日 条例第32号
平成31年3月25日 条例第1号
令和元年6月21日 条例第3号
令和元年9月30日 条例第11号