○杉戸町水道給水条例施行規程

平成15年3月28日

水管規程第3号

目次

第1章 給水装置の工事及び費用(第1条―第13条)

第2章 給水(第14条―第22条)

第3章 料金及び手数料等(第23条―第28条)

第4章 管理(第29条・第30条)

第5章 貯水槽水道(第31条)

第6章 補則(第32条)

附則

第1章 給水装置の工事及び費用

(趣旨)

第1条 この規程は、杉戸町水道給水条例(平成9年杉戸町条例第35号。以下「条例」という。)第43条の規定に基づき、給水に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条 条例第3条第1号の給水装置には、止水栓きょう、水道メーターボックスその他附属用具を備えなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第3条 給水管は、公道内(道路管理者の指示による場合を除く。)及び私道内では80センチメートル以上並びに宅地内では30センチメートル以上の深さに埋設するものとし、他の埋設物との離隔距離は、30センチメートル以上としなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水管等の口径)

第4条 給水管及び水道メーターの口径は、その使用用途別所要水量及び同時使用率を考慮して町長が定めるものとする。

2 給水栓の基準個数は、次の各号に掲げる給水管及び水道メーターの口径に対し、当該各号に定める個数とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 13ミリメートル 4個以下

(2) 20ミリメートル 5個以上12個以下

(3) 25ミリメートル 13個以上25個以下

(4) 30ミリメートル 26個以上40個以下

(5) 40ミリメートル以上 町長が定める個数

3 前項の基準個数を超えて給水栓を設置する改造工事を行う場合は、第7条に規定する改造の申込みをし、町長の承認を受けて既設公道部分の給水管布設替工事をしなければならない。ただし、布設替工事が著しく困難な場所又は特に給水装置に支障がないと認められるものについては、当該布設替工事の施工についてはこの限りでない。

4 第2項の基準個数を超えて給水栓を設置する新設工事を認める場合とは、集会所、単身者向け住宅又は居住しようとする者が高齢者夫婦のみの場合等同時使用率が低いと認められる場合とする。

(危険防止の措置)

第5条 給水装置の末端の用具及び装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのないものでなければならない。

2 水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等、逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3 給水管は、町の水道以外の水管、水が汚染されるおそれのある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4 給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する装置を設けなければならない。

5 給水管を2階以上又は地階に配管するときは、各階ごとに止水栓を設けなければならない。

6 給水管には、ポンプを直結させてはならない。

(給水管防護の措置)

第6条 開きょを横断して給水管を配管するときは、高水位以上の高さに架設するとともに、保護管を用いる等給水管防護の措置を講じなければならない。ただし、やむを得ない理由により他の方法によるときは、町長の指示する方法によるものとする。

2 軌道の下その他電食又は衝撃のおそれのある場所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3 凍結のおそれのある場所に給水管を配管するときは、露出及び隠ぺいにかかわらず、防寒の措置を講じなければならない。

4 酸、アルカリ等によって侵食されるおそれのある場所又は温度の影響を受けやすい場所に給水管を配管するときは、防食その他必要な措置を講じなければならない。

(給水装置工事の申込等)

第7条 条例第5条第1項に規定する給水装置工事の申込み及び条例第7条第2項の設計審査は、給水装置工事申込書(様式第1号)により行うものとする。

2 申込者が、前項の規定による申込みを変更又は取消しをするとき、既に費用が生じていた場合は、申込者が当該費用を負担しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、急施を要すると町長が認める漏水等の修繕工事については、漏水修繕報告書(様式第2号)をもって第1項の規定による申込書に代えることができる。

(利害関係人等)

第8条 条例第5条第2項の町長が必要と認めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 現に第三者が所有する土地を通過して給水装置を設置している者が改造工事を申し込む場合

(2) 三親等以内の親族が所有する土地を通過して新設工事を申し込む場合

2 自己の所有する給水管から第三者へ給水管の分岐をさせている者は、当該給水装置を改造し、又は撤去しようとするときは、これを当該人に通知しなければならない。ただし、当該給水装置の改造又は撤去について、あらかじめ当該人の承諾を得ている場合は、この限りでない。

3 前項の通知を受けた者は、遅滞なくその給水装置の改造又は撤去の措置を講じなければならない。

(費用負担の特例)

第9条 条例第6条第2項に規定する町において費用を負担する給水装置工事とは、町長の施工する工事に起因する給水装置工事とする。

(工事の保証期間)

第10条 条例第7条第1項の指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が施工した給水装置工事について、しゅん工後1年以内にその給水装置工事が当該工事の瑕疵に起因して破損したときは、当該施工者がこれを補償するものとする。

(工事検査)

第11条 条例第7条第2項に規定する検査(修繕工事を除く。)を受けるときは、給水工事しゅん工図面(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、町長が指定する期間内に当該手直しを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(給水装置使用材料の指定)

第12条 町長は、条例第7条第2項に規定する審査又は検査において、指定工事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置工事で使用される構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

2 町長は、前項の規定により求めた証明が提出されないときは、当該構造及び材質の使用を制限し、又は禁止するものとする。

3 条例第8条第1項の規定により町長が指定する構造及び材質は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 工業標準化法(昭和24年法律第185号)第19条第1項の規定により主務大臣が指定した品目であって、同項により鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同法第17条第1項の日本工業規格に該当するものであることを示す特別な表示を付することの主務大臣の許可を受けた工場又は事業場で製造された製品で、当該特別な表示が付されたもの

(2) 製品が政令第5条に適合することを認証する機関が、その品質を認証したもの

(3) 製造又は販売業者が自らの責任において、当該製品の政令第5条に定める構造・材質基準への適合性を証明したもの

4 前項の材料のうち、給水管については、水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管又は水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管を使用するものとする。

5 第1項及び第2項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により町長がやむを得ないと認めた場合は、第1項及び第2項の規定により町長が指定した以外の構造及び材質を使用することができる。

6 町長は、指定した構造及び材質について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該構造及び材質の使用を制限することができる。

7 給水管の口径に比し、著しく多量の水を一時に使用する箇所、高層建築物、工場又は事業所等の構造物、建築物及び構内に多様な給水施設を設置する箇所その他必要があると認める箇所には、受水槽を設置しなければならない。この場合の給水装置及び水質の保全等による責任の分界点は、受水槽の吐水口とする。

8 前項に規定する受水槽の設置基準は、町長が別に定める。

(工事費の負担額の決定等)

第13条 町長は、給水装置工事申込者が必要とする給水に足りる配水管が整備されていないときは、条例第9条の規定により工事費の額を決定し、給水装置工事比較設計書兼工事費精算書(様式第4号)により当該申込者に工事費の負担額を通知するものとする。

2 前項の工事費の負担額については、別に定める基準に基づき算出する。

3 申込者は、第1項の通知を受けたときは、町長の指定する日までに前項の工事費の全額を納入しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、分納することができる。

第2章 給水

(給水契約の申込)

第14条 条例第15条に規定する給水契約の申込みは、新たに使用を開始する場合は給水開始届(様式第5号)、その他の場合は給水装置使用開始届(様式第6号)によるものとする。

(代理人の選定)

第15条 条例第16条の規定により代理人の選定又は変更をしたときは、給水装置所有者代理人選定(変更)(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の選定)

第16条 条例第17条第1項に規定する管理人の選定又は条例第20条第2項第4号に規定する管理人の変更の届出は、給水装置管理人選定(変更)(様式第8号)によるものとする。

(受水槽以下の装置)

第17条 条例第18条第2項に規定する町長が使用水量を計量するため、特に必要があると認めたときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 受水槽以下の装置が2戸以上の専用住宅に設置されるとき。

(2) 受水槽以下の装置が居住の用に供される部分と非居住部分とに区別されるとき。

2 水道メーター(以下「メーター」という。)を設置する受水槽以下の装置は、次の各号のすべてに適合するものでなければならない。

(1) あらかじめ町長に届け出て指定工事業者が工事を施行したものであること。

(2) 汚染防止、逆流防止、衝撃防止、排気、防寒等の必要な装置が設けられていること。

(3) 使用材料及び器具は、メーターの性能及び計量に支障のないものであること。

(4) メーターの設置、点検及び取替作業を容易に行うことができるものであること。

3 受水槽以下の装置の所有者は、町長がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

4 受水槽以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

(メーターの設置位置及び設置基準)

第18条 条例第18条第2項及び第3項に規定するメーターの設置位置は、次の各号に掲げる基準に基づくものとする。

(1) 原則として建築物の外であって当該建築物の敷地内であること。

(2) 原則として配水管からの分岐部分に最も近い位置で、土地の境界から当該敷地内概ね2メートル以内を標準とする。

(3) 点検及び取替作業を容易に行うことができる場所

(4) 衛生的で損傷のおそれがない場所

(5) 水平に設けることができる場所

2 設置するメーターは、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

3 同一使用者が同一敷地内に設置する2以上の建物で水道を使用するときは、当該2以上の建物を1建築物とみなす。

(メーターの損害弁償)

第19条 条例第19条第1項の水道使用者等は、自己の保管にかかるメーターを亡失し、又はき損したときは、水道メーター亡失(き損)(様式第9号)により町長に届け出なければならない。

2 条例第19条第3項の規定により弁償する損害額は、当該メーターを新規に購入する金額とする。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第20条 条例第20条第1項及び第2項の規定による届出は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道の使用を中止しようとするときは、給水装置異動届(中止・廃止)(様式第10号)の提出をすることにより行うものとする。

(2) メーターの口径又は用途を変更しようとするときは、給水装置口径(用途)変更届(様式第11号)の提出をすることにより行うものとする。

(3) 消防演習に消火栓を使用するときは、消火栓演習使用届(様式第12号)の提出をすることにより行うものとする。

(4) 水道の使用者に変更があったときは、給水装置異動届(名義変更)(様式第13号)の提出をすることにより行うものとする。

(5) 給水装置の所有者に変更があったときは、給水装置所有者変更届(様式第14号)の提出をすることにより行うものとする。

(6) 消防用として水道を使用したときは、消防用水使用届(様式第15号)の提出をすることにより行うものとする。

(町が負担する修繕費用)

第21条 条例第22条第2項ただし書の規定により町長が必要と認めて徴収せず、町が負担する給水装置の修繕費用は、次のとおりとする。

(1) 公道上の自然漏水の修繕費用

(2) 配水管分岐部分の経年出水不良の修繕費用

(3) その他町長が必要と認める費用

(給水装置及び水質検査の請求)

第22条 条例第23条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第16号)の提出をすることにより行うものとする。

第3章 料金及び手数料等

(料金等の納期限)

第23条 条例の規定により徴収する水道料金(以下「料金」という。)、手数料及び工事費の納入期限については、料金にあっては納入通知書を発したその月の15日、その他については、別に定めのない限り納入通知書を発した日から1箇月以内とする。ただし、当該日が出納取扱金融機関等の休業日に当る場合は、翌営業日を納入期限とする。

(使用水量の認定基準)

第24条 条例第27条に規定する使用水量の認定において、メーターの異常により使用水量が不明の場合は、認定する月の前12箇月分の平均使用水量と前年同月の使用水量とを比較し、いずれか少ない方を使用水量として認定する。

2 漏水、その他の理由により使用水量が不明の場合は、認定する月の前12箇月分の平均使用水量と前年同月の使用水量とを比較し、いずれか少ない方を基準水量とし、認定する月の使用水量から基準水量を差し引いた水量の2分の1に基準水量を加えたものを使用水量として認定する。なお、1立方メートル未満の端数が生じた場合は、四捨五入するものとする。

3 使用水量の認定の対象とする漏水については、次の各号に掲げる要件を全て備えているものとする。

(1) 条例に基づいて施工された給水装置からの漏水であること。

(2) 水道使用者が善良なる管理をもってしても発見できなかった地下及び壁中漏水等で、速やかに修理を完了したものであること。

(3) 過去1年間において漏水による使用水量の認定の事実がないこと。

(4) 指定工事業者による修理施工であること。

(5) 料金を滞納していないこと。

4 前各項によりがたい場合は、町長が定める水量とする。

(過誤納による精算)

第25条 料金徴収後、その料金の算定に過誤があった場合は、翌月以降の料金徴収の際に過不足を精算することができる。ただし、水道の使用を廃止し、又は休止した者の料金に係る場合は、速やかに過不足を精算するものとする。

(臨時使用の場合の概算料金)

第26条 条例第30条に規定する概算料金は、次の各号に定めるところによる。

(1) メーター口径が13ミリメートルの場合 3万円

(2) メーター口径が20ミリメートルの場合 6万円

(3) メーター口径が25ミリメートルの場合 10万円

(4) メーター口径が30ミリメートルの場合 20万円

(5) メーター口径が40ミリメートルの場合 40万円

(6) メーター口径が50ミリメートルの場合 60万円

(7) メーター口径が75ミリメートル以上の場合 町長が別に定める。

(8) 受水槽を清掃する場合 当該受水槽の清掃に要した水量(1立方メートルを単位とする。)に170円を乗じたものに100分の108を乗じて得た額

(料金等の軽減又は免除)

第27条 条例第33条の規定により料金を軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うものとする。

(1) 災害その他の理由により、料金の納付が困難である者

(2) 第24条の規定により使用水量の認定を受けた者

(3) その他町長が特別の理由があると認めた者

2 前項の規定により料金の軽減又は免除を受けようとする者は、水道料金減額申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(手数料その他の費用の軽減又は免除)

第28条 条例第33条の規定により手数料その他の費用を軽減し、又は免除できる場合とは、賃貸マンション、アパート及び借家等の改造等を施工するに当たり、一時的に使用する場合の開栓手数料とする。

第4章 管理

(措置命令)

第29条 条例第34条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書(様式第18号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(水道使用上の注意)

第30条 給水用機器にホース等を接続して水道を使用するときは、給水装置に水が逆流しないように措置しなければならない。

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第31条 条例第42条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(1) 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

 水槽の掃除を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。

 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

 給水栓における水の色、臭い、味、色度、濁度その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

(2) 前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期に水道法(昭和32年法律第177号)第34条の2第2項に規定する地方公共団体の機関若しくは厚生労働大臣の登録を受けた者又は町長が認める者による給水栓における水の色、臭い、味、色度、濁度に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質検査を受けること。

第6章 補則

(委任)

第32条 この規程に定めるもののほか、水道の給水に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日水管規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第31条第2号の改正規定中「指定する者」を「登録を受けた者」に改める部分は、平成16年3月31日から施行する。

附 則(平成16年10月26日水管規程第5号)

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年12月10日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の杉戸町水道給水条例施行規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成25年2月1日水管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年10月3日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

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杉戸町水道給水条例施行規程

平成15年3月28日 水道事業管理規程第3号

(平成28年10月3日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第4章
沿革情報
平成15年3月28日 水道事業管理規程第3号
平成16年3月26日 水道事業管理規程第2号
平成16年10月26日 水道事業管理規程第5号
平成19年12月10日 水道事業管理規程第6号
平成25年2月1日 水道事業管理規程第1号
平成28年10月3日 水道事業管理規程第2号