(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　合併処理浄化槽　し尿と生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率90％以上、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の機能を有し、平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合し、かつ、一般社団法人浄化槽システム協会が作成する環境配慮型浄化槽適合機種・仕様一覧表に掲載されるものをいう。

(3)　高度処理型浄化槽　合併処理浄化槽であって、次に掲げる要件のいずれかを有するものをいう。

(4)　既存単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(5)　汲み取り便槽　し尿を貯留し、定期的にこれを汲み取って処分する方式の便槽(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的に汲み取りをする方式の便槽も含む。)をいう。

(6)　専用住宅　主として住居を目的とした住宅(小規模小売店舗等を併設した住宅を含む。ただし、住居部分の床面積が2分の1以上であること。)をいう。

(7)　配管費　生活排水を浄化槽に流入させるための管及び浄化槽で処理した水を公共用水域に放流させるために必要な管並びにその設置工事費をいう。(放流ポンプ槽の設置費、土質悪矢板工事費を含む。)をいう。

(8)　処分費　浄化槽を設置するに当たり、既存単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を処分する費用(清掃、消毒及び汚泥処理、撤去(掘り起こし))及び処理する費用(収集運搬、中間処理及び最終処分)をいう。

(9)　転換　専用住宅の既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を10人槽以下の浄化槽に入れ替えることをいう。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認申請を要する建築物の新築、増築及び改築に伴う場合は含めない。前段ただし書きの場合において、専用住宅部分の増築に伴い、既存単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を浄化槽に入れ替えるとき(別棟を建築し、その別棟に設置する浄化槽を除く。)は、この限りでない。

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者

(2)　専用住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者

(3)　販売及び賃貸を目的として専用住宅を建築(増改築を含む。)する者

(4)　既に補助金の交付を受けた者又は補助対象となった合併処理浄化槽付の専用住宅を購入した者

(5)　補助事業期間内に、合併処理浄化槽を設置することができない者

(6)　その他、町長が不適当と認めた者

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所の案内図及び配置図

(3)　合併処理浄化槽の設置に係る費用の見積書(配管工事及び既存単独処理浄化槽若しくは汲み取り便槽の撤去処分に要する費用の見積額を明記したもの。)

(4)　登録浄化槽管理票のC票

(5)　合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する浄化槽として全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会において登録されたことを証した登録証の写し

(6)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証(市町村用)

(7)　専用住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(8)　現在のし尿処理方式を明らかにした書類

(9)　浄化槽設備士免状の写し(昭和62年度以前に浄化槽設備士免状の交付を受けた者にあっては、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会修了書の写しを添付すること。)

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽法定検査依頼書の写し又は検査依頼用振込用紙の払込票兼受領証の写し

(3)　出来高明細書及び請求書又は領収書の写し

(4)　浄化槽の施工状況写真及びチェックリストの写し

(5)　既存単独浄化槽又は汲み取り便槽の撤去作業が確認できる写真等

(6)　産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し

(7)　配管工事に要した費用が確認できる書類

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。