(委員長選挙の臨時委員長代理)

第1条　委員長の選挙を行う場合において、委員長の職務を代理すべき委員がないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を代理するものとする。

(選挙の方法)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票によつて行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期とする。

(職務代理者の決定)

第4条　委員長は就任後すみやかに委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたとき、その職務を代理すべき委員を指定しなければならない。

(退職手続)

第5条　委員又は補充員が退職しようとするときは、文書をもつて、その旨を委員長に申し出なければならない。

(委員の補充ができないときの通知)

第6条　委員長は委員の補充ができないときは、市長及び議会に対しその旨を通知しなければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第6条の2　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき、又はその属する政党その他の政治団体に変更があつたときは、文書をもつて、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議の招集)

第7条　会議の招集は、委員に対し開会の2日前までに文書による告知によつて行う。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

(初の会議の招集)

第8条　委員の選挙後初めての会議の招集は、当選人の全員が当選を承諾した旨の通知があつた日から10日以内に書記長が行うものとする。

(欠席事由の届出)

第9条　会議に出席することができない事情がある委員は、すみやかにその旨を委員長に届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条　委員長は、職員をして会議録を調製せしめる。

(準用規定)

第11条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他委員会の議事については、市議会の一般の例による。

(委員長の職務権限)

第12条　委員長の処理する事務は、おおむね次の通りとする。

(職員)

第13条　委員会に書記長、書記その他の職員を置く。

(兼任の職員)

第14条　委員会は、前条に定める職員の他に、総務課及び市民課の職員の中から市長の承認を得て委員会の職員に充てることができる。

(文書類の公示等)

第15条　文書類は総て書記長を経て委員長の承認を得なければ、之を他に公示し、又はその写しを与えてはならない。

(文書の決裁)

第16条　起案文書は、総て書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することができる。

(告示の方法)

第17条　委員会、委員長並びに各選挙の選挙長、投票管理者及び開票管理者の行う告示は、市役所前の掲示板に掲示して行う。

(公印の形式)

第18条　公印の種類、寸法、様式、書体及び使用区分は、別表のとおりとする。

(事務局の設置)

第19条　委員会に事務局を置くことができる。