(目的)

第1条　この規則は、公職選挙法の規定に基づいて行う選挙の選挙運動の公営の実施等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(選挙事務所の設置届等)

第3条　法第130条第2項の規定によつて、市の議会の議員及び長の選挙の候補者(以下「候補者」という。)又は推薦届出者が、選挙事務所の設置又は異動の届出をするときは様式第1号に準じて作成した届出書によつてしなければならない。

(表示板)

第4条　候補者が主として選挙運動のため使用する自動車又は船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によつて市の選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する様式第4号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第5条　表示板は自動車については冷却機の前面、拡声機にあつては拡声機の送話口の下部、船舶にあつては操舵室の前面等外部から見易い箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車用腕章)

第6条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定によつて着用する腕章は様式第5号による。

(表示板又は腕章の紛失届等)

第7条　表示板又は腕章を紛失したとき、若しくはこれらを破損したため、その再交付を受けようとするときは当該候補者から委員会に対して理由書又は破損した表示板又は腕章をそえて文書で届出又は申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条　珠洲市長の選挙において候補者がする法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第6号に準じて作成した届出書にその種類ごとに見本1枚を添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第9条　珠洲市長の選挙において候補者が使用する前条のビラは、法第142条第7項の規定によつて委員会が交付する様式第7号の証紙をはらなければ頒布することができない。

第10条及び第11条　削除

(新聞広告等のための候補者証明書)

第12条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届があつたときは、当該候補者に法第142条の規定による通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「候補者用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条第4項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

(開催手続)

第13条　法第161条第1項の公営施設を使用する個人演説会、政党演説会及び政党等演説会(以下「演説会」という。)の開催については、法令に別段の定めがあるもののほか、本節の定めるところによる。

(演説会開催不能の通知)

第14条　令第114条の規定により候補者に対して行う演説会開催不能の通知は様式第10号による。

(演説会開催申出の通知)

第15条　令第115条の規定により演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う演説会開催申出の通知は、様式第11号による。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第16条　管理者が令第117条の規定によつて演説会開催の可否を委員会及び関係候補者に対し通知しようとするときは、様式第12号に準じてしなければならない。

(演説会の施設の使用予定表の提出)

第17条　管理者は、委員会から令第118条の規定による演説会の施設の使用予定表の提出を求められたときは、様式第13号に準じてこれを報告しなければならない。

(演説会開催申出処理簿)

第18条　管理者は、様式第14号の処理簿を備え、これに演説会場の施設の使用状況、施設、公営費用の負担区分、候補者から収納した費用額等を記載して整理しなければならない。

(火災予防等の措置)

第19条　管理者は施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者に対して火災その他危険予防等の必要な措置をさせることができる。

(施設使用の制限)

第20条　演説会の施設が投票所に予定されている場合においては、その投票日の前日の正午以降は使用させることができない。

(演説会施設の設備程度等の設定手続)

第21条　管理者が令第119条第2項又は第121条第1項の規定によつて演説会の施設の設備等の設定につき承認を受けようとするときは、様式第15号による調書をそえて委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(演説会の施設の設備の引継)

第22条　演説会が終わつたときは、候補者は直ちに会場の設備を管理者又はその代理者に引き継がなければならない。

(演説会の施設の設備の付加)

第23条　候補者が令第119条第3項の規定によつて公営設備のほかに自ら演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときは、その程度、方法等に関してあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(天災事変等の場合の措置)

第24条　演説会の予定会場が天災事変等によつて使用できなくなつたときは、管理者は直ちに委員会及び関係候補者に対して報告又は連絡しなければならない。

(演説会開催状況報告)

第25条　候補者が公営施設を使用して演説会を開催したときは、管理者は直ちに様式第18号によつて、その開催の状況を委員会に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第26条　演説会開催のために必要な施設の公営に関する書類及び帳簿等は、管理者において当該選挙に係る議員等の任期間これを保存しなければならない。

(国立学校又は県立学校の場合の特例)

第27条　第15条から第19条までの規定及び第21条から前条までの規定中「管理者」とあるは、国立学校及び県立学校においては「学校長」と読み替えるものとする。

(公営施設の指定)

第28条　法第161条第1項第3号の規定によつて、個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を開催することができる施設は、別表のとおりとする。

(標旗)

第29条　法第164条の5第2項の規定によつて委員会が交付する標旗は、様式第19号による。

(選挙運動員用腕章)

第30条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によつて着用する腕章は様式第20号による。

(標旗腕章の交付及び紛失届等)

第31条　第4条第2項の規定は、標旗又は腕章の交付について、第7条の規定は標旗又は腕章を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続についてそれぞれ準用する。

(出納責任者の選任届等)

第32条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定によつて候補者又は推薦届出者が出納責任者の選任届又は異動届をするときは、様式第21号に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧場所)

第33条　法第192条第4項の規定によつて選挙運動に関する収入及び支出の報告書を閲覧しようとする者は、委員会の事務所においてしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第34条　報告書の閲覧者は、委員会の事務所に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬額)

第35条　法第197条の2第1項の規定によつて選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号の一に定めるところによる。

(確認書)

第36条　法第201条の9第3項の規定により市長の選挙について所属候補者又は支援候補者を有する政党その他の政治団体に交付する確認書は様式第23号による。

(自動車の使用)

第37条　市長の選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によつて委員会が交付する様式第24号の表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙)

第38条　市長の選挙において委員会が法第201条の11第4項の規定により交付する法第14章の3の規定によるポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)の証紙は様式第25号の1による。

(政治活動用ポスターの検印)

第38条の2　委員会は、前条第1項の証紙を作成するいとまがないとき、その他の事情により証紙の交付をすることができないときは、証紙の交付に代えて政治活動用ポスターに検印することができる。

(ビラの届出)

第38条の3　確認団体が法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出をするときは、様式第26号の3に準じて作成した届出書に、その種類ごとに見本1枚を添えてしなければならない。

(機関紙の届出等)

第38条の4　市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第26号の4に準じて作成した届出書によつてしなければならない。

第39条　削除

(政談演説会開催の届出)

第39条の2　令第129条の5第2項の規定による届出書は、様式第27号に準じて作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第39条の3　確認団体が法第201条の9第1項第1号の政談演説会の開催につき、その告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、法第201条の11第8項の規定によつて本委員会が交付する様式第28号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板等の返還)

第40条　第4条、第6条、第9条、第29条、第30条、第37条、第38条、第38条の2及び第39条の3の規定によつて交付した表示板、腕章、証紙交付票、検印票及び標旗は、その使用目的が終わつたときは、当該候補者又は政党その他の政治団体から直ちに、委員会に返還しなければならない。第9条、第12条及び第38条の規定による未使用の新聞広告掲載証明書及び証紙についてもまた同様とする。

(再立候補の場合の特例)

第41条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、腕章、検印票及び標旗は新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が前条の規定によつてこれらを返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づきその返還に係るものを再交付する。この場合において、返還受領書(返還の際委員会の発行したもの)を提示しなければならない。

(個人演説会開催手続等の準用)

第42条　第13条から第28条までの規定は衆議院議員、参議院議員、県の議員及び知事の選挙について準用する。