第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定により市の議会の議員、市長(以下「公職者」という。)の選挙についてはこの条例の定めるところにより選挙公報を発行することができる。

第2条　選挙公報には前条の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載し選挙ごとに1回発行することができる。

(掲載文及び掲載順序)

第3条　第1条の公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を具し市の選挙管理委員会(以下「委員会」という。)にその指定する期日までに文書で申請しなければならない。

第4条　委員会は前条の申請があつたときは、掲載文を原文のまま選挙公報に登載しなければならない。

(公報の配布)

第5条　選挙公報は、委員会の定めるところにより当該選挙に用うべき選挙人名簿に記載された者の属する世帯に対して選挙の期日前2日までに配布するものとする。

第6条　法第100条第4項(無投票当選)の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は中止する。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、選挙公報の発行の手続について必要な事項は、委員会が定める。