2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、次の各号の方法により行うものとする。

3　当該登録申請者が自ら申請し、前項の方法により登録申請者が本人であることを確認することができない場合又は代理人によつて申請が行われた場合は、郵送その他の方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書の提出及び官公署の発行した免許証、許可証、身分証明書等その他登録申請者の本人確認ができる書類として市長が認めたものの提示を求め、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が登録申請本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をすることができないものとする。

2　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、直ちに当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は自ら多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続されており、地方公共団体情報システム機構と契約した民間事業者等が設置する端末機であつて、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)において、利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項及び第35条の2第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された次に掲げるものを利用することにより、印鑑登録証明書の交付の申請をすることができる。

2　前項に規定する証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しに、次の各号に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)を交付することによつて行う。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し関係人の請求があつたときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の珠洲市印鑑条例(昭和61年条例第6号。以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている者にかかる印鑑登録の証明については、この条例の施行の日から平成3年12月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものと見なす。

4　旧条例第7条の規定により印鑑の登録を受けた者は、この条例の施行後平成3年12月31日までに同条例の規定により交付された印鑑登録証を添えて、新条例に規定する印鑑登録証の交付を受けなければならない。

5　市長は、前項の規定により期日までに申請しない者にかかる印鑑の登録は抹消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣言を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請取扱い)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の珠洲市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であつて、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成される者は、施行日において規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、市長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第7条第1項第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において当該印鑑登録原票の記載を修正するもとする。

3　市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録を申請している者であつて、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者に係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を削除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑登録原票を削除したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月31日から施行する。ただし、第2条の規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の規定の施行の日から施行する。