2　勤務が行われる時間で勤務が通常行われる日の勤務時間の2分の1に相当する時間である日の午後を勤務を要しない時間と定められている職員の勤務が行われる時間で勤務が通常行われる日の勤務時間の2分の1に相当する時間である日の年次休暇は、半日の休暇として取扱うものとする。

3　前年から引き続き病気休暇、休職、育児休業、介護休暇又は停職により勤務しなかつた者が年の中途に復職した場合の年次休暇日数は、規則で定める年の中途に新たに採用された職員の年次休暇の日数によるものとする。ただし、前年において全勤務日の80パーセント以上勤務した職員については、この限りでない。

2　規則第13条第1項第1号の「90日」及び同条同項第2号の「1年」とは、それぞれ引き続いた期間をいうものとし、その引き続いた休暇日数の計算については、次の取扱いによるものとする。

2　規則第14条第1項第5号の2及び会計年度規則別表第3第11号の「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号の「一の年」とは、1暦年をいい、同号の「市長が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。また、当該休暇を承認する際は、領収書若しくは治療の内容が分かる書類等の提出を求めることができる。

3　規則第14条第1項第12号及び会計年度規則別表第4第2号の「市長が定める事由」は、次に掲げる事由とし、これらの号の「市長が定めるもの」は、入園、卒園、入学又は卒業の式典その他これに準ずる式典とする。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この訓令は、平成5年3月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、改正後の規定に基づく期間計算は、施行日以後に承認を受けた病気休暇から適用する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。ただし、改正後の規定に基づく期間計算は、施行日以後に承認を受けた病気休暇から適用する。

この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。