2　議長、副議長及び議員が、月の中途において就任した場合はその日から、月の中途において任期が満了し、又は議会の解散があつた場合はその日まで、月の中途において辞職し、失職し、死亡し、又は除名された場合はその日の前日までの分を、それぞれその月の議員報酬をその月の現日数を基礎として日割計算により支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において、議長、副議長及び議員がそれぞれ受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の40を乗じて得た額の合算額を基礎として、珠洲市の一般職の職員に支給する期末手当の割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号)第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

2　前項に規定する者に支給する費用弁償は、次に掲げる額によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年珠洲市条例第29号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条第2項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年珠洲市条例第19号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(期末手当支給額の特例)

4　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間、第4条第1項の規定により支給する期末手当については、同条第2項に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から、その額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

7　令和2年6月1日から令和2年8月31日までの間、議会の議長、副議長及び議員の議員報酬(以下、議員報酬等という。)の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条に規定する議員報酬等の月額は、改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第2条の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、昭和36年1月1日から、第4条第2項の規定は、昭和35年12月14日からそれぞれ適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例施行の日の前日までの間にすでに支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年1月1日から施行する。ただし、改正後の第4条第2項の規定は、昭和38年12月15日の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間にすでに支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月15日の期末手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。ただし、改正後の第4条第2項の規定は、昭和44年6月15日の期末手当から適用する。

2　昭和44年6月1日において在職する議長、副議長及び議員に対して支給する6月の期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条例第4条第2項中「受けるべき」とあるのは、改正前の条例の規定により「受けるべきであつた」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までの間にすでに支払われた期末手当の額は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の前日までの間にすでに支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例の廃止)

2　昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年珠洲市条例第46号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月3日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例及び第2条の規定による改正後の議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下これらの「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例及び第2条の規定による改正前の議会議員等の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の特別職の給与条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定、第9条第4項を削る改正規定、第18条第1項及び第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第21条第2項の改正規定は平成4年1月1日から、附則第5項から附則第11項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第4条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後条例」という。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。