2　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条及び第29条の規定により休職、停職にされ、若しくは法第55条の2の規定により休職となつた場合若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をした場合又は休職、停職若しくは育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその月の給料は、日割計算によつて支給する。

3　月の初日から引き続き休職、停職又は育児休業の期間中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合はその月の給料をその際支給する。

2　管理職手当は、給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第23条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「補償法」という。)第2条第2号に規定する通勤をいう。以下第14条において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第13条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されたときにおいても減額されないものとする。

3　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当したときは、その期間中支給されないものとする。

2　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を市長が定める様式の扶養手当認定簿に記載するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第10条の2第2項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項の規定により返納させる通勤手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他任命権者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第15条後段の規則で定める日は、国の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

2　常直勤務の場合の宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数が、その期間の2分の1を超える場合にあつては月額21,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

2　条例第14条第2項の市長が定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

3　前項において、特定の週に条例第15条の規定により休日勤務手当が支給される日が属するときは、前項に「法定労働時間」とあるのは、「法定労働時間に条例第15条の規定により休日勤務手当が支給される日に勤務した時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

4　条例第14条第2項の市長が定める割合は、100分の25とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が第2条第1項の規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が離職し、若しくは死亡した場合はその離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　その月の時間外勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務及び夜間勤務の総時間数は、それぞれの区分ごとに集計し、その集計において1時間未満の端数を生じたときは、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　当分の間、前項の規定は勤務に従事した時間が6時間を超える場合に適用する。

3　条例第18条の2第3項第2号の規則で定める額は、管理職員に係る別表第1に掲げる支給額に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　条例第18条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る条例第18条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の特例手当は、日割計算により支給する。ただし、第3号に該当する場合において、公務上の災害(負傷、疾病、傷害又は死亡をいう。)又は通勤時の災害によるときは、全額を支給する。

3　職員が月のすべてにおいて、前項各号のいずれかに該当する場合は、その月の特例手当は支給しない。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第23条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

2　条例第19条第5項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第2の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　基準日以前6箇月以内の期間において、特別職に属する職員が条例の適用を受ける職員となつた場合又は国若しくは他の地方公共団体の職員が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

3　前項の期間の算定については、第1項ただし書の規定を準用する。

2　第12条第2項に規定する職員が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を珠洲市役所前の掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第11条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定については第12条第2項の規定を準用する。

5　前項の期間の算定については、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

6　成績率は、6月に支給する場合においては100分の120(条例第19条第2項に規定する特定幹部職員(以下「特定幹部職員」という。)にあつては、100分の160)、12月に支給する場合においては100分の110(特定幹部職員にあつては100分の150)を超えない範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　平成11年1月1日から同年12月31日までの間第3条の規定により支給される管理職手当については、同条に規定する額から、その額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、条例第8条第1項の規定により支給する管理職手当は、第3条第1項に規定する額から、その額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において、条例第8条第1項の規定により支給する管理職手当は、第3条第1項に規定する額から、その額の100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成17年12月1日から平成20年3月31日までの間に支給する条例第19条の規定による期末手当及び条例第20条の規定による勤勉手当にかかる第11条の3の規定による加算割合は、別表第2に掲げる職員の区分ごとに同表の加算割合欄に定める割合の3分の1(条例第8条の規定により管理職手当の支給を受けることができる職員については、2分の1)を減じた割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年珠洲市条例第7号。以下「改正条例」という。)の適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第10条の2第1項の職員に該当するものに第6条の10第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和34年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和36年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第7条に規定する宿直手当及び日直手当の改訂額については、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第6条第2項第2号の改正規定は、昭和39年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条の8の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(通勤手当の経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第6条の3の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

3　昭和41年3月1日における第14条第2項及び同条第4項の規定の適用については、同条第2項第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2の第1欄」とあるのは「附則別表の第1欄」と、同条第4項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

4　昭和41年6月1日における第12条第2項及び第14条第2項の規定の適用については、第12条第2項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第14条第2項第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、「別表第2の第2欄」とあるのは「附則別表の第2欄」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の8の改正規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和42年珠洲市条例第16号)附則第2項の規定による暫定手当は、給料の支給日に、給料の支給方法に準じて支給する。

3　その職員に適用される給料表の職務の最高の号給をこえる給料月額を受けている者の暫定手当の額は、その職務の等級の最高の号給に対応する暫定手当定額表に掲げる額とする。

この規則は、昭和43年3月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定のうち、次の表の左欄に掲げる規定は、それぞれ当該右欄に掲げる日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置の適用を受ける者の支給期限)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年珠洲市条例第30号)附則第4項の市長が定める日は、昭和44年2月28日とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(第6条第2項第2号を除く。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(第6条第2項第2号及び第6条の9第2項を除く。以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。ただし、同規則第7条の2第2項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年珠洲市条例第21号。以下「条例」という。)第10条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する改正後の規則第6条の3及び第6条の6の規定の適用については、第6条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第6条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する改正後の規則第6条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第6条の改正規定を除くほか、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の16第1号の規定は、昭和48年4月1日から、改正後の規則第7条の2第2項の規定は、同年9月1日から、附則第3項の規定は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年珠洲市条例第33号。以下「改正条例」という。)の施行の日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　改正条例附則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第7条の2第2項の規則(第6条第2項第2号を除く。)は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第6条の7及び第6条の10の規定の適用については、第6条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第6条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第6条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(その他)

5　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則第6条の20第1号の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年珠洲市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第6条の20第1号、第7条の2第2項及び第14条第6項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第6条の20第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年珠洲市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(その他)

3　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第7条の2第1項の改正規定は、昭和54年1月1日から適用する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年珠洲市条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第4項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(その他)

3　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、第15条から第21条までの規定は、同年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年珠洲市条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

4　改正条例附則第3項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第4項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

6　改正条例附則第5項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第21条第1項前段の規則で定める職員であつた者とする。

7　改正条例附則第5項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第21条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

8　基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となつた者についての改正条例附則第3項、附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「基準日」とあるのは、「職員となつた日」とする。

9　前6項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年珠洲市条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事実が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　改正条例附則第3項の規則で定める日は、昭和57年3月31日とする。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(その他)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定(「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。)は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(第4条の次に1条を加える改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第6条の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(市長への委任)

3　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和61年8月31日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第6条の3の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、昭和63年4月3日から施行する。

この規則は、昭和63年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第2号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項、第6条の12第2項、第6条の15第2号及び第14条第3項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第14条第3項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第2号の改正規定、第7条の2第2項の改正規定、第8条第1項の改正規定及び第10条の次に2条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項だだし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2第2項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

(住居手当の支給)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年珠洲市条例第23号。以下「平成4年改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年3月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行し、改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「給与規則」という。)第7条の3第3項の改正規定は平成9年1月1日から、給与規則第15条から第22条までの改正規定及び附則第3項の規定は同年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は同年8月30日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年珠洲市条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第14項のみなし基準額は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の第14条第6項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用されている様式については、当分の間この規則による規定の適用を受けたものとみなす。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の運用)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年珠洲市条例第29号)附則第2項第1号に規定する合計額の算定の基準となる日において、休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされている職員をいう。)、育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)等の当該合計額の算定の基礎となる給料その他の給与の全額が支給されない職員であつた者の当該合計額については、当該給料その他の給与の全額を支給されたものとして算定する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年3月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に保育園に勤務した職員に対する特例手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年1月1日から適用する。